１００職種にワクチン優先接種　新型インフルで政府試案

　新型インフルエンザの発生に備え、政府は１８日、プレパンデミック（大流行前）ワクチンを優先的に接種させる職種の具体名を初めて公表した。医療従事者のほか、警察や自衛隊、電気やガスなど約１００業・職種を提示。三つの類型（カテゴリー）で順位づけた。

　発生時に、感染拡大を防ぎ、社会基盤を最低限維持する目的で、政府試案を公表した。対象者は推計１千万〜１５００万人で、本人の同意を得て接種する。現在、政府が備蓄する鳥インフル由来の同ワクチンは２千万人分で、１千万人分追加の方針がある。意見募集を経て年度内にも正式決定する。

　最も優先的に接種するカテゴリー１は、新型インフル患者に接触・治療する職種。今年の試験的な接種を踏まえて来年度にも接種を始め、効果が継続する期間をみながら定期的な接種を検討する。同２は国民の生命や安全、安心にかかわる、同３は国民の最低限の生活の維持にかかわる職種。同２と３は、試験接種の結果を踏まえ、発生前の接種を検討する。発生後は、同１〜３の順番で接種する。

　発生後には、新型インフル患者から採取したウイルス株でつくる、効き目が高いとみられる「パンデミックワクチン」が製造される。このワクチン接種については、優先職種の人たちの効果継続期間をみながら、小児や高齢者、病気の人、成人・若者らをどの順番で接種するか今後検討する。

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■新型インフルエンザのワクチン接種を優先する業種

　▼カテゴリー１＝被害拡大防止にかかわる

　医療従事者（患者に接触・治療する可能性が高い人）、保健所職員（ワクチン接種などに従事する人）、救急・消防職員、在外公館職員、税関・入国管理局、検疫所職員、警察職員（対策にあたる可能性が高い人）、停留・宿泊施設従事者、自衛隊員（同）、海上保安庁職員（同）、航空事業者（国際線）、空港管理者（検疫集約空港）、水運業者（外航海運関係）

　▼カテゴリー２＝生命や健康、安全にかかわる

　首相、知事、市町村長など国・地方自治体の意思決定者、医療従事者（カテゴリー１以外）、福祉・介護従事者、医薬品・医療機器関連業者、消防職員（対策にあたる人以外）、警察職員（同）、自衛隊員（同）、海上保安庁職員（同）、海事関係職員、港湾管理者（検疫集約港）、国会議員、地方議会議員、報道機関職員、通信事業者、矯正職員、更生保護官署職員、法曹関係者

　▼カテゴリー３＝最低限の生活維持にかかわる

　電気・原子力・水道・ガス・石油などの事業者、航空事業者（国内線）、港湾管理者（検疫集約港以外）、空港管理者（同）、水運業者（内航海運関係）、港湾運送業など、鉄道事業者、道路旅客・貨物運送業者、道路管理者、倉庫業者、食料品（コメ・パン・缶詰・レトルト・冷凍食品など）製造業者、生活必需品・衛生用品（洗剤、トイレットペーパーなど）関連業者、食料生活必需品販売・流通関係者、金融事業者、情報システム関連事業者、郵便事業者、国家公務員・地方公務員（最低限の生活維持に携わる人）、火葬・埋葬管理業者、廃棄物処理業者