うのみにできない　県民共済の商品案内

　１回目で、宣伝文句をそのまま受け取れない話について書きました。今回もその類の話です。「都道府県民共済」（以下、県民共済）をご存じでしょうか。掛け金の安さが魅力的な商品ですが、商品の説明に違和感を覚えるところがあります。

「保障内容の案内」によると、月２０００円の「総合保障２型」という保険では、もっとも高額な保障額は「１０００万円」とあります。が、これは、「死亡時・交通事故の場合」。実は死亡保障は理由によって細かく分かれていて、ほかに「不慮の事故による死亡」では７８０万円、そして「病気による死亡」では４００万円とあります。

　よく見ると、死亡以外の入院や通院、後遺障害への保障でも、「交通事故」「不慮の事故」「病気」で保障額が違っていて、しかも上からこの順番に金額が書かれています。これが問題だと思います。人は当然上に書いてある方、そして金額の大きい方に目がいきますが、「交通事故」が死因に占める割合は、１％弱であり、「不慮の事故」にしても３％に達していません。一方で、「病死」は９０％を超えるのです（統計局、死因別死亡率２００４年より）。

　そもそも「交通事故」の保障は、基本的に「自動車保険」でカバーされるはずです。また、一般的にお客様は、それが限定的な事例であっても「大きな保障額」と「安い保険料」を記憶してしまいがちです。ここはやはり、現実に「支払事由」として最も多く、かつお客様にとっても大事なはずである「病気」のときの保障をメインに表記し、他は小さく付記する程度が望ましいでしょう。

　商品自体は悪くありません。私は、１０数社の保険会社の商品を扱う代理店に所属しています。ですが、「大型の保障」「老後の手厚い保障」にこだわらない方には「県民共済」が適していると思っています。やはり魅力は、掛け金の安さです。

　たとえば先ほどの「総合保障２型」という商品。病気で死亡した場合に４００万円が、入院した場合には、１日４５００円の保険金が５日目から１２４日目まで支払われるというものです。ある大手保険会社で、ほぼ同じ内容の保障を３０歳男性が持つ場合、掛け金は月々３０００円弱になりますが、「県民共済」では１８歳から６０歳まで一律２０００円です。

　さらに、平成１８年度の「決算の概況」によると「剰余金」の９割近くが、加入者へ払い戻しされていて、先の「総合保障型」の払い戻し率は３４．６５％ですから、実質的な掛け金の負担は１３０７円になるのです。

　初期投資がかさむ新規参入組は別として、大半の保険会社が、毎年、決算期に「剰余金」を計上していますが、年間保険料が１０万円の商品に加入していたら、年末に３万４６５０円が払い戻しされるような話など聞いたことがありません。詳しい事情はわかりませんが、事業運営に対する「志」が根本的に違うのだろう、と感じます。

　それだけに、商品説明の案内の書き方は残念に思います。改善を望みます。