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紙面から from Asahi Shimbun

【核なき世界へ一歩 広島被爆65年、最多74カ国代表 米大使・国連総長が初参列 】 (2010年8月6日 夕刊)

 広島は6日、被爆から65年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では午前、「原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」(平和記念式)があり、原爆を投下した米国や核兵器を保有する英仏両国の代表が初めて参列した。潘基文(パンギムン)・国連事務総長も初参列。核保有国のロシアも含め過去最多となる74カ国の代表が集い、核廃絶に向けた国際機運の高まりを象徴する式典となった。

 式典は午前8時に始まった。市発表の参列者は5万5千人。米国からはルース駐日大使、英仏両国からは臨時代理大使が参列した。前日までの1年間に死亡が確認された5501人の名前を記した名簿を、秋葉忠利市長と2人の遺族代表が原爆死没者慰霊碑に納めた。死没者の累計は26万9446人になった。
菅直人首相、潘氏、天野之弥(ゆきや)・国際原子力機関(IAEA)事務局長、9カ国の代表らが慰霊碑に次々と献花。原爆が投下された午前8時15分に「平和の鐘」が鳴らされ、全員が1分間の黙祷をささげた。
 秋葉市長は平和宣言で、米英仏の代表や国連事務総長の初参列について、「核兵器廃絶の緊急性は世界に浸透し始めている」と評価。「こがあな いびせえ(こんな恐ろしい)こたあ、ほかの誰にもあっちゃあいけん」と、被爆者の声を広島の方言で紹介し、核廃絶のためには、「被爆者の本願」を世界に伝えることが必要だと指摘した。
 被爆国として「核廃絶に向けて先頭に立つ」と表明している日本政府に対しては、米国の「核の傘」からの離脱と非核三原則の法制化を要求。5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議の最終文書で言及された核兵器禁止条約実現のために、日本が主導的役割を果たすよう訴えた。
 菅首相はあいさつで非核三原則の堅持を誓い、「具体的な核軍縮・不拡散の措置を積極的に提案していく」と表明。潘氏も「核兵器が存在する限り、私たちは核の影におびえて暮らすことになる」と訴え、「核兵器のない世界という夢を実現しましょう」と呼びかけた。
 今年3月末現在、被爆者健康手帳を持つのは22万7565人で、前年同期に比べ8004人減った。平均年齢は76・73歳で、前年より0・81歳上がった。

 ●被爆者の願い、実現を
 「『わびろ』と言ったところで家族が生き返るわけじゃない。それより未来に核を残さないことが大切だ」
 原爆で家族5人を失った被爆者の八木義彦さん(76)はそう言って、原爆を落とした米国のルース駐日大使が初参列した式典を歓迎した。
 過去を忘れることはありえないが、それ以上に核兵器をなくしたい――。多くの被爆者が抱く、共通の思いだ。原爆の惨禍を経験し、今なお苦しみ続ける存在だからこそたどり着いた願いでもある。
 初参列した核保有国の代表は「原爆の被害者に敬意を表しにきた」(フランス駐日臨時代理大使)などとする一方、核保有の正当性を強調した。ルース氏は取材に応じず、「未来の世代のため、核兵器のない世界を目指して今後も協力していかなければならない」との談話を出しただけだった。米国で原爆投下正当化論が根強いことを考えても、公に発言することなく広島を去ったのは残念だ。
 ヒロシマは決して「免罪符」を与えたわけではない。「核なき世界」を掲げるオバマ大統領をいただく米国が、その実現に向けて行動する第一歩にしないなら、被爆者たちは報われない。
 日本政府の役割はいっそう重要だ。広島市長は平和宣言で「核の傘」離脱を求めた。唯一の被爆国と称しながら他国の核に頼る政策にこだわる矛盾が、どれほど被爆者の訴えの説得力をそいできたか。
 民主党政権の誕生後初めて参列した菅直人首相は式終了後、「核の傘」は必要と強調した。自民党政権と何が違うのかという失望感が被爆地でさらに高まることは必至だ。
 潘事務総長は式辞で述べた。「地位や名声に値するのは核兵器を持つ者ではなく、拒む者である」。核に固執するすべての指導者がかみしめるべき言葉だろう。


 ◆核抑止力「必要」 菅首相、記念式後に
 菅直人首相は6日午前、平和記念式に出席後、広島市内で記者会見し、「核抑止力は、我が国にとって引き続き必要だ」と述べた。広島市の秋葉忠利市長が平和宣言で「核の傘」からの離脱を求めたことへの対応を問われたのに対して答えた。記念式では「核の傘」への言及は避けていた。
 一方、非核三原則の法制化について、首相は「非核三原則を堅持する方針に変わりはない」と述べた。ただ、仙谷由人官房長官は6日午前の会見で「改めて法制化する必要はない」と否定的な認識を示した。
 また、首相は平和記念式で明らかにした「非核特使」構想について「政府として応援するため取り組みたい」と語り、原爆被爆者を「非核特使」に任命し、国際会議などで訴えられるよう取り組む考えを表明した。


 ◆「核兵器全廃しかない」潘総長
 国連事務総長として初めて平和記念式に出席した潘基文(パンギムン)氏は6日、広島市の広島国際会議場で、「今がその時だ」と題した講演を行い、「グラウンド・ゼロ(爆心地)からグローバル・ゼロ(核なき世界)」へと訴えた。核廃絶の実現に向け、包括的核実験禁止条約(CTBT)の2012年の発効や核の先制不使用主義などを進めるべきだとした。
 潘氏は講演で、朝鮮戦争時の韓国で育ち、外交官として北朝鮮の核問題交渉に当たった経験を踏まえ、「軍縮は私の人生の多くをささげてきた目標だ」と述べ、記念式出席を果たした満足感を語った。
 また、北朝鮮やイランの核開発疑惑に懸念を示し、テロリストらが核兵器を入手しようとしている現状を指摘。「核の危険を排除するには、核兵器を全廃するしかない」と強調。次世代を担う子どもたちに被爆者らの証言を伝えていくため、証言の翻訳を進めるべきだとの考えも示した。
 また、潘氏は記者会見で、被爆者との会談について、「国連事務総長として(核なき世界に向けて)何をすべきかを示してもらった」と述べた。

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