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紙面から from Asahi Shimbun

【2016年】
核軍縮部会、一転参加へ 日本、国連で設置時棄権 (2016年1月28日 朝刊)

保有国と非核国の「橋渡し」めざす

日本政府は、国連が2月に設置する核軍縮に関する作業部会に参加する方針を固めた。作業部会は昨秋、メキシコなど核廃絶を強く求める非核保有国の提唱で設置が決まったが、採決では米ロなど核保有国が核兵器の法的禁止の動きを警戒して反対。日本も棄権した。日本は米国の「核の傘」に頼るが、核保有国と非核国との橋渡し役を果たすため、議論に加わる必要があると判断した。

 設置されるのは「核軍縮に関する国連公開作業部会」。2月にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で議論が始まる。2、5、8月に計15日間会合を開き、10月の国連総会に勧告を出す。作業部会の設置は昨秋の国連総会で国連加盟国の約3分の2にあたる138カ国の賛成で決まった。

 議題は「核兵器のない世界のための法的措置の議論」などだ。提案したメキシコなど非核国グループは、核兵器の法的禁止の機運を盛り上げようとしており、部会では核兵器禁止条約に向けた議論が本格化するとみられている。

 一方で核保有国は強く反発した。米英仏中ロなど12カ国が設置に反対し、米国の「核の傘」に入る日本や北大西洋条約機構(NATO)加盟国など34カ国は棄権に回った。

 ただ、唯一の戦争被爆国である日本は「核兵器のない世界を目指すために国際社会をリードする」(岸田文雄外相)と宣言している。4月にはG7(主要7カ国首脳会議)議長国として被爆地初の広島外相会合を開く。日本は核保有国の理解を得ながら核廃絶を目指す。安全保障政策では当面核抑止力が必要という政策を変える予定はなく、禁止条約には賛成できないが、非核国主導の議論に参加して日本の核軍縮政策を反映させることを目指すとみられる。

 このため日本は、部会の議題となっている「法的措置」について、核兵器の法的禁止だけでなく、核保有国も賛同の余地のある包括的核実験禁止条約(CTBT)なども含まれると解釈し、「多様な考え方」が反映されることを条件に参加可能と判断した。設置に反対した米国の理解も得られると判断した模様だ。  日本は28日、運営方法や議長などを決めるジュネーブの運営会議に出席し、この場で、勧告の決定方法として多数決ではなく全会一致方式を主張する。「国の数では核兵器の法的禁止の賛同派が圧倒している。多数決では日本のような立ち位置の主張が無視される可能性がある」(外務省幹部)ためだ。(武田肇)

被爆者「溝埋める提案を」 主体的参加求める声 核軍縮部会

核軍縮に関する作業部会設置をめぐる国連の採決を棄権した日本政府が、部会への参加を決めた。被爆者からは「積極的な提案を」などと主体的な参加を求める声が聞かれた。

 長崎大元学長で被爆者の土山秀夫さん(90)は「重要なのは立ち位置。オブザーバー的に参加するのではなく、核廃絶に向けたリーダーシップを本当にみせようとするなら、核保有国と非保有国の溝を埋める提案をするくらいの積極性が必要」と求める。部会には核兵器の法的禁止に賛成の立場の国々が集まる見通しで、「法的な縛りを議論するだけでは核保有国との溝を深める可能性もある。日本を含めた参加国が保有国が加わるよう説得することも求められる」とも指摘。その上で「日本政府がどんな発言や振る舞いをするか。国民も注目してほしい」と話している。

 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の田中熙巳(てるみ)事務局長(83)は「核廃絶をめざす世界的潮流や被爆者の思いを踏まえ、判断したのだろう」と評価しつつ、米国の「核の傘」に入ったままの参加に「どんな姿勢で臨むのか分からないことが気がかり」と言う。被爆者健康手帳を持つ人の平均年齢は80歳を超えた。「様子見の参加ではなく、議論を前進させる発言をしてほしい」と求める。