地震の本当の怖さを体感し予防と保険

地震で５階が倒壊した市役所。もしこの中に多くの人がいたら・・

厚生労働省の大規模災害救助研究会での『地下槽』の提案

　７月２３日の震度５強の関東地方の地震や、先週と２年前の宮城県北部さらに昨年と先日の中越に起こった直下型の地震群について、いろいろな意見や憶測、さらには恐怖感などが囁やかれています。すわっ、関東大地震か？です。

　あるいはもっと広域に太平洋プレート沿いの地域に、さらなる大きな活断層型の直下型地震が発生するのでは？とか、あるいはこのまま一気にＭ７以上の宮城沖大地震が発生するのでは？などと恐れられているのです。実際に政府が集めた専門家集団が、Ｍ７以上の関東大震災クラスの大地震がこの３０年間に９９％の確率で起こると言っているのです。これは３０年間で割っても確実に１年に３％以上の確率、すなわち１年３６５日の１０日間以上はその危険な日と言う事にもなります。それが明日であっても不思議はないのです！反対に明日来なく、運が良けりゃ３０年後の最後の日かもしれないと言うことです。

　ここに都市や建築さらには防災、あるいはその救助、そして高齢化した現在の人口構成などから、ややそれを専門とし、さらにはこのような検討研究会やシンポジュームの末席などで得たいろいろな知識から、今ちょっと懸念される次なる宮城沖、さらには東海、そして南西大地震の、私の勝手な被害予想（予測ではありません）を申しますと・・・。

　まず大正時代から格段と増えた鉄道や道路の高架と立体交差。さらに無数に増えた信号機や電柱や歩道橋。そして超高層ビル群！さらに桁違いに増えた自動車の数と危険物！もうこれだけで８２年前当時の被害からの予想や防災知識では、なんの参考にもならないのはまさに“火を見るより明らか”なのです。

　さらに増えた人口に加え、高齢者の数。そして寝たきりや認知症などの患者数、当時と比べてスピードアップされた交通手段でさらに広がった家族の行動範囲と拡散と、加えて増えた持ち物！このことは阪神・淡路地大震災の被害を見ても良くわかります。

　建築もいくら耐震強化されたとは言え、それにもまして増えた床面積と居住者の密集。特に繁華街では看板やテント、そしてガラスのビル外装と照明器具！これらの倒壊と落下物が道路をふさぎ、さらに高速道や鉄道の高架立体交差に倒れた歩道橋！これで消防自動車や救護者の交通は遮断され、消火活動や救助はままなりません。はるかかなたの遠い広域避難所などへは被災市民は困難でとうてい行けそうもありません。

　阪神・淡路大震災では大都市を直撃した直下型の地震で、しかも地形が山沿いの縦長で、幅の狭さから来る横揺れの波動が重複し、そこに運悪く密集地があったせいはあろうとも、近代都市や交通のもろさと、その被災者の救助の困難なことを露呈したのです。

　しかも地震発生時が運良く起き掛けの早朝で、朝の支度をしているときでもなく、何よりも街に人が出ていない時間帯の地震にもかかわらず、あの火災と死傷者の多さです。そしてそれがための救助と避難生活支援。さらにライフラインの復旧に要する時間など、ほとんど何の準備もルールも出来ていなかったのです。

　確かにこれはある意味での人災だったのかも知れません。県や市町村の自治体の防災に限らず、国家の安全対策、災害対策体制そのものが未熟で甘かったことを露呈したことでもあるのです。もしあれが運悪く、もう２，３時間遅い通勤時間であったら？と考えますと渋滞する高速道や一般道、トンネルと橋を２００キロ以上で疾走する新幹線をはじめとする交通網の中、さらにはビルや工場などの職場に付いた多数の人など・・・あの破壊の中で想像するだけで身の毛もよだつほどの死傷者の数となっていたはずです。あの発生時の時間帯はまさに不幸中の幸いと言っても過言ではないのです。

　本来の災害対策は予防です。それはすべて“そのとき”のための行政の責務であり、起こった時は知事や市長、さらには政権担当者の重大責任となるのです。なぜなら任期中の内閣を初めとする行政が、常に後追いか、今のサービスに終始するばかりで、そうそう先のことを慌ててやることもない！的な考えが政権担当者の大方の姿勢と言えましょう。

　しかしここで行政サイドの人も大切な未来を背負う孫や子を抱える親であり、何百兆円にもおよぶタンス預金や海外預金をしているとも言われるお年寄りや長者たちに呼びかけ、なんとしてもこうした災害のための“無税高利回りの地震災害対策債券”や、いつどこに来ても実効出来る“救助対策復興の基金”を創設し募集するのです。

　その資金で全国の公園や校庭の地下にシェルターや地下槽をつくり、そこに防災用の仮設住宅ユニットなどを保管するのです。その槽は急場の汚水枡（ます）ともなるのです。これらは自分のためだけではなく子孫に残す大きな資産となり、さらに自治体や国家は資金の一部を国際地震災害保険などに当てるのです。預金ではなく災害の「予防と保険」こうした投資をおおいに優遇し、今できるときにすることが大切です。まさしく人の健康維持と同じですね。

　ここで読者の皆様にお知らせです。一つは先回お知らせの拙著「地震に勝つ家負ける家」（山海堂）をさらに入手しましたので、お譲りします。また私の事務所にて、こうした耐震診断や住まいの設計やリフォーム活動のお手伝いをしていただけそうな若い元気な建築士を探しています。私のアドレスにどしどしご応募ください。