中心市街地の活性化策で悩みが深い国土交通省の審議官

　シャッター通りと揶揄(やゆ)されている地方都市の中心市街地を活性化するための「まちづくり三法」が国会に提出され審議に入った。この法案は国土交通省だけでなく、経済産業省など８省庁の共管になっているが、中心になっているのは国土交通省である。この法案に対して学者から経済団体、消費者まで賛成と反対が分かれて議論が展開されている。既にこのコラムでも経済団体が賛否で分かれていることを紹介したが（０５年１２月２３日）、国土交通省の担当審議官の加藤利男氏も果たしてこの法案で中心市街地が活性化するかどうかで、悩んでいる。

　不動産や住宅について勉強会をしている不動産ジャーナリスト会議で２月１７日に加藤審議官に法案の趣旨などについて説明を受けた。国会中にもかかわらず、加藤氏は２時間にわたり説明した。「今までの考え方を１８０度変えて、原則としてスーパーなどの出店は禁止する。そうした中でスーパーをつくりたい市町村は地区計画を作り、都市計画審議会（都計審）に図って議論してもらう。必要な市町村は地区計画を作ればよい。今までのように自由に出店は出来なくなった」と話していた。

　今までのやり方では郊外に大型店が出来て中心市街地は寂れるばかりなので、大型店を中心地に持ってこようと言うのだ。しかし、こうした規制で活性化するかどうかについては加藤氏も自信はない。

　「今までも中心地にマンションをつくる時には補助金を出すとか、空きビルの改修･建て替えなどにも金を出してきた。だけど、なかなか利用者も少なくてうまくいかなかった。そうした対策では活性化しないことがわかったので、今回の法案になった。規制緩和を旗印にしている小泉内閣で原則規制というのは、一般の人には理解できない面もあると思う。しかし、この法案を作るということが決まったら、大手スーパーなども閉鎖予定の中心地の店をそのまま続けるという動きもでている」と話している。

　加藤氏は建設省に入省して都市局、住宅局、建設経済局などを経験して、都市計画については経験豊富である。今回の法案で中心市街地が活性化するかどうかは自信がないと話す。特に既に寂れたところを再びにぎやかにするのは難しいとも指摘する。この法は１０年で見直すことになっている。果たしてその時までに中心市街地は狙い通りに活性化しているか。粘り強く見守っていきたい。