大阪市内はタワーマンション計画が目白押し

　オフィス賃料の改善や地価の上昇、市内への人口流入など大阪のポテンシャルに明るい兆しが見えてきた。都心回帰を象徴するタワー型マンションの供給も、首都圏では湾岸エリアの大量供給が一段落したこともあり一服感が出ているが、大阪市内は計画が目白押しとなっている。

　大阪市内のタワーマンションのリード役になったのは２００２年に分譲された「シティタワー大阪」（中央区瓦町、事業主・住友不動産）である。このマンションは堺筋沿いの旧トーメン本社跡に建設された５０階建て・総戸数３５７戸の超高層マンションで、高さ１７０メートルと、当時としては西日本地区で最高の高さを誇った。

　その後、年間２〜３棟のペースで供給されたが、昨年から今年にかけて大阪市内で供給された３０階建て以上の主なタワーマンションを挙げると、昨年が「ザ・なんばタワーレジデンス・イン・なんばパークス」（浪速区、４６階３４５戸、オリックス・リアルエステート、南海電鉄他２社）、「シティタワー西梅田」（福島区、５０階３４９戸、住友不動産、新日鉄都市開発）―など８プロジェクト・２３３２戸。今年が「上本町ヒルズマーク」（天王寺区、３７階２７０戸、野村不動産、関電不動産）、「ザ・タワー大阪」（福島区、５０階４８０戸、オリックス・リアルエステート、三菱地所他３社）−など６プロジェクト・１６５２戸が年末までに発売される予定となっている。

　なかでも、「ザ・タワー大阪」は大阪大学付属病院跡地に建設されている今年一番の話題物件で、商業施設や多目的ホールのほか、朝日放送の新社屋ビルが隣接する複合機能都市というコンセプトをテーマにした開発である。既に会員分譲に引き続き７月から一般分譲を始めているが、約７割にあたる３４０戸を契約済みという。

　大阪市内のタワーマンションは来年も主な物件だけで１０プロジェクト・３０００戸の供給が計画されており、まさに東京の“湾岸戦争”が大阪市内に飛び火した様相を呈している。中でも老舗の百貨店・三越跡地のプロジェクト（中央区、５０階５００戸、三洋ホームズ他８社）は、立地・規模・価格（今のところ３．３平方メートル単価で２４０〜２５０万円程度と見られる）面などで、最大の話題物件となるだけに、関西のマンション業界でも今からその売れ行きに注目している。

　大阪市内のタワーマンションは昨年まで３．３平方メートル単価で１００万円台が大半だったが、今年に入ってからは２００万円台に突入している。大阪市内でもタワー以外の中小規模のマンションは話題性も少なく、相変わらず在庫を抱えている状態だが、絶好調のタワーマンションも用地取得難を反映して急速に価格が上昇してきており、今後、企画面の巧拙が問われそうだ。