官民で盛り上がっている２００年住宅は実現するのか？

阿部和義

　日本の住宅は平均すると３０年で建て替えている。この建て替え期間を６倍の２００年にしようという運動が官民からでている。小泉内閣の官房長官であった福田康夫・自民党住宅土地調査会長が色々なところで「２００年住宅の実現に協力してください」と宣伝すれば、民間ではミサワホーム創業者の三澤千代治氏が全国の工務店に対して「２００年住宅を一緒に！」と働きかけている。偶然の一致のようであるが、欧米に比べて住宅の耐用年数が短いことは環境の上からも問題だったので、こうした動きは必然だったかもしれない。実現するかどうかはこれからである。

　自民党は０７年５月２８日に住宅土地調査会（福田康夫会長）と国土交通部会（中野正志部会長）の合同会議を開いて２００年住宅の実現を各方面に働きかけることを決めた。この合同会議では２００年住宅の実現のために三つの小委員会で検討されてきたことが報告された。超長期住宅システム小委員会（渡海紀三朗委員長）、住宅流通システム小委員会（宮澤洋一委員長）、住宅金融システム小委員会（金子一義委員長）である。各委員会では２００年住宅を実現するための提言をしている。

　住宅流通システム小委員会では（１）既存住宅の性能・品質に関する情報提供の充実（２）既存住宅の取り引きに関する情報提供の充実（３）リフォーム支援体制の整備（４）２００年住宅の実現・普及に向けた先導的モデル事業の実施（５）住み替え・二地域居住の支援体制の整備（６）２００年住宅にかかわる税負担の軽減、など。

　住宅金融システムでは（１）２００年住宅の土地及び構造躯体（スケルトン）内装設備（インフィル）の住宅ローンなどの枠組み（２）リフォームローンの充実（３）住み替えを支援する住宅ローンの枠組みの整備（４）リバース・モーゲージ、住宅資産活用ローンの仕組みの構築、など。

　超長期住宅システム小委員会は（１）家の履歴書の整備（２）分譲マンションの適正な維持管理のための新たな管理方式・権利設定方式の構築（３）良好なまちなみの形成・維持などを提言している。かなり具体的なことまで踏み込んでいる。

　福田会長は「２００年というのはシンボルであり科学的な根拠はない。旗を振っている段階であり、具体的なことはこれからである。今年の夏の概算要求にどれだけ入れられるかである。資源の節約とまちの景観を守るということからすると２００年住宅は実現しなくてはならない」との決意を話している。

　一方、三澤氏は「ＨＡＢＩＴＡ」という会社を作り、全国の工務店を回って、地元の木材で工務店が家を作れば２００年持つ住宅が出来る、と説得している。かなりの工務店が三澤氏の考えに共鳴している。三澤氏は「地元の木で家を造るというやり方が住宅が長持ちして資源や景観に良いことです」と述べている。