「福田首相」の実現なら一歩前進する２００年住宅

阿部和義

　安倍首相の突然の辞任表明に伴い、自民党の総裁選が行われる。総裁候補には福田康夫・元官房長官と麻生太郎・自民党幹事長が立候補した。福田氏には町村派など８派閥が応援しており、総裁になる可能性は高い。

　福田氏は立候補表明の演説で「政策としては２００年住宅を進めていきたい。資源の無駄遣いをしないことと景観を守る上にも大切なことである」として２００年住宅の推進を明言した。福田氏は、年金の不払いが明らかになって官房長官を辞任してから、自民党の住宅土地調査会の会長を務めてきた。その間に２００年住宅の重要性に気づき、実現に力を入れてきた。

　私が代表幹事をしている不動産ジャーナリスト会議でも０７年６月、２００年住宅について福田氏に講演をしてもらった。７月２０日更新のこのコラムでも「官民で盛り上がっている２００年住宅は実現するのか」というタイトルで福田氏の２００年住宅への思いに言及した。講演からわずか３カ月で福田氏が首相候補となり、２００年住宅が実現に向けて一歩近づく可能性が出てくるとは思いもよらなかった。

　国土交通省はすでに来年度の予算要求で「中古市場整備で支援策」を打ち出している。具体的な内容は自民党の住宅土地調査会・超長期住宅システム小委員会が推進している「家の履歴書の整備」だ。

　２００年住宅実現のためには中古住宅の取引が活性化しなくてはならない。日本では中古住宅の取引件数が年間に２０万戸弱に対して米国では約６８０万戸、英国では約１８０万戸である。活性化のために取引の対象となる住宅が安心できるという保証を国が与えて、その住宅には減税措置を適用する、というものである。

　住宅履歴書は新築時の設計図や定期点検の結果、震災の被害状況などの情報をデータベースに入れて一括管理する。国土交通省は最低限の情報のガイドラインを作り、実際の管理は民間の住宅メーカーに任せる仕組みを考えている。

　履歴書を国が認証した時には登録免許税や不動産取得税を軽減する。これらの実現のため、来年の通常国会に「住宅長寿命化促進法」を提出する方針だという。

　このほか住宅流通や金融面でもいろいろな施策が出てくるだろう。施策の中には２００年住宅に便乗したものも出ないとは限らない。しっかり見ていかなくてならないだろう。