米国のサブプライムローンの影響が日本にも来る

阿部和義

　低所得者向けの高金利の住宅ローン「サブプライムローン」が米国で大問題になって景気の足を引っ張っている。この影響が日本に来るかどうか、経済界では話題になっている。すでに「野村証券」や「みずほ証券」などがサブプライムローンを取り込んだファンドや投資信託などの証券化商品で損をしている。しかし、日本経済にどのような影響が与えるかについてはいろいろな見方があり、正確なことはわからない。たくさんの人に意見を聞いて自らが判断するしかない。

　１０月２６日に日本不動産ジャーナリスト協会が金融庁の森田宗男・監督局証券課長に「金融商品取引法の施行に伴う不動産関連ファンドへの監督方針について」というテーマで話を聞いた。証券取引法に代わって出来た金融商品取引法が９月３０日に全面施行されるのに合わせて不動産業界にどのような影響が出るか、を勉強しようというものである。森田課長によると、投資家保護と業界の繁栄とのバランスをどのように取って行くかが課題であるという。不動産業界はできるだけ規制が緩いほうが良い。不動産投資信託（Ｊ−ＲＩＴＥ）や私募型不動産ファンドの市場規模は約３３兆円に上っている。しかし、質の悪い商品が組み入れられたファンドが増えたり、帳簿が不備なこともあり、消費者保護が叫ばれている。そうした中で監督局としては業界を見ていかなくてはならず、森田課長は「できるだけ業界が繁栄するようにしていきたいので、なんでも相談してほしい」と述べていた。

　森田課長はＩＭＦ審議官から現職に異動した。そのため「今問題になっているサブプライムローンについて、これから日本にどのような影響がでてきますか？」という質問が出た。森田課長は「米国のローンの２０％はサブプライムローンだ。このうち延滞率は１５％と言われており、大変な問題だと思う。ＩＭＦとしても深刻に受け止めている」と述べた。

　住宅金融支援機構の島田精一理事長はこの問題について「サブプライムローンは２年の安い固定金利で、その後は高くなる。住宅価格が高くなっている時は払えなくなったら売ってしまえばよい。ところが今のように住宅価格が下がっていると、売るにも売れずに家から出される人が出ている。５人に１人がそういう状態だ」と事態の深刻さを話す。

　島田理事長は、日本は金利が低いので住宅ローンも短期の低金利で借りている人が多いが、金利が上がってきたときには日本でもサブプライムローンのような問題が出てくると予想している。高い金利を払わなくてはならなくなるからだ。

　住宅金融支援機構は３５年の長期固定、フラット３５を発売しているが、福田首相が２００年住宅の実現を訴えていることから、５０年の長期固定金利フラット５０も検討している。これがサブプライムローン対策になる、と島田理事長は訴えている。