２０１２年　創エネマンションが広がる

　２０１２年の首都圏・近畿圏の「マンション市場予測」が発表された。不動産経済研究所によると、新規発売戸数は首都圏が１１年（見込み）の１７．６％増にあたる５万３千戸、近畿圏が同１．０％増の２万７００戸になるという。いずれも、３年連続で前年比プラスとなっている。

　新規発売戸数が増えるのは、東日本大震災の影響で供給開始がずれた物件が上積みされ、マンション着工が増えたのが主な要因とみられる。また、超高層・超大型物件は依然として人気を集めるものの、開発リスクを抑えるため総戸数１００戸以下の中小規模物件の供給が主流になってくると予測する。

　このほか、２０１２年市場のポイントとしては、（１）用地費・建築コストは上昇傾向にあるものの、総額価格の抑制で専有面積は縮小傾向になる。（２）ローン審査の要件選別化で若年中堅所得者の購入意欲が減退する。（３）太陽光・太陽熱、蓄電池などを備えた「創エネマンション」や免震・制震工法が普及する。（４）住戸専有面積が３０〜６０平方メートル未満のコンパクトマンションにも注目が集まり、シェアは３割を突破する――などと、同研究所は見ている。

　市場全体を見通せば、住宅への投資マインドは回復基調にあるものの、雇用情勢や所得環境が依然として厳しいことから先行き不透明感が強いものとなるだろう。また、５万戸台の市場（首都圏）とはいうものの、大手シフトがさらに加速することは間違いない。２０１０年の供給上位１０社のシェアは５０．２％、上位２０社では６８．８％だったが、２０１１年（１〜１０月）では、上位１０社で５１．１％、２０社で６９．０％となった。つまり、上位１０社で供給全体の５割、上位２０社で７割弱のシェアを占めている。

　主なプロジェクトの動向をみると、首都圏の主要ターミナルエリアでは大規模物件の販売が目白押しである。東京湾岸エリアで大震災後初の超高層マンションとして注目を集めた「プラウドタワー東雲キャナルコート」（東京・江東区、総戸数６００戸のうち第１期分の２５０戸が即日完売）に続いて、年明けからは「ザ・パークハウス晴海タワーズ」（東京・中央区、総戸数１８００戸）の第１期「クロノレジデンス」（地上４９階地下２階建て、８８３戸）の販売が本格化する。また、千葉県船橋市では約１５００戸のマンションと商業施設・総合病院などで構成する複合開発が始動する。さらには神奈川県横浜市の磯子エリアでは総戸数１２００戸規模の大規模分譲マンション「（仮称）横浜プリンスホテル跡地開発計画」なども本格的に売り出される。

　こうしたプロジェクトは大半が大手のＪＶ物件で、今年は「大手同士の真剣（ガチンコ）勝負」（大手ディベロッパー）が繰り広げられることになりそうだ。