「今はバブルではない」との見方が大勢　ニッセイ基礎研調査

2006年11月02日

　ニッセイ基礎研究所は11月２日、不動産・金融・不動産ファンド運用などの市場関係者を対象とした不動産市況アンケート結果をまとめた。

　それによると、不動産市況の現状については、「高値だが適正な範囲内」との回答が50.4％と最も多く、この割合は一昨年（24.7％）、昨年（46.3％）と年々大きくなっている。また、反対に「過熱気味」や「バブル的」との見方は年々減ってきている。地価の上昇傾向については、「あと１年は続く」「あと２年は続く」の合計で63.6％に達し、当面は市場が大きく崩れることはない、と見ているようだ。

　有望と思われる不動産の形態としては、「オフィスビル」（16.3％）、「都市型商業ビル」（14.0％）、「病院」（10.5％）などが上位に入り、現在は代表的な投資対象となっている「マンション」や「郊外ＳＣ」は下位だった（複数回答）。

　関心がある都市としては、「東京都心５区」が19.2％とトップだったが、２位には「名古屋」が12.3％で食い込んだ。３位は「東京都心５区以外の区部」（11.7％）、４位は「福岡市」（11.5％）、５位は「大阪市」（9.1％）だった（複数回答）。

　また、「不動産ファンドが勝ち残る条件」としては、「法令順守・コンプライアンス体制」、「投資家との良好な関係」「売り手との良好な関係・物件調達ルート」などが上位に並んだ（複数回答）。

　なお、アンケート結果は11月９日以降、同研究所のホームページからダウンロードが可能。

（ http://www.nli-research.co.jp/ ）