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社団法人高層住宅管理業協会はこのほど、新たな分譲マンションの管理方式の可能性について「分譲マンションの新たな管理者管理方式に関する報告書」をとりまとめた。
高齢化などの影響を受けて、現行の「管理組合によるマンションの管理運営」では将来、適正なマンション管理に支障をきたすと一部で懸念されている。このため、管理業務における管理会社の裁量を広げると共に、管理会社にも厳しい条件を課すことで、適正な維持・管理につなげるのが新管理方式の骨子。
新方式では（１）管理会社の裁量によって実施できる業務内容の明確化（２）管理業者の資格要件の明確化（３）外部監査の導入（４）管理組合資金の保全措置など、各施策が打ち出された。
今後、新方式を採用できる管理業者の基準や業務の実施基準などについても検討を加えて、最終案を取りまとめる計画だ。
住宅新報社ニュース
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