最終取得者は値引き交渉可能に　中間省略登記が実質公認

2006年12月26日

　総理大臣の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議は12月25日の最終答申で、住宅・土地の取引費用の低減ニーズに応え、従来行われてきた中間省略登記と実質的に同様の不動産登記の形態を実現させることを掲げ、「第三者のためにする契約」でそのような登記ができることを06年度中に周知すべきであると答申した。翌26日の閣議で、最終答申の内容を全省庁が最大限尊重することを決定した。年明けに法務省から周知文書が出される見通し。

　これにより不動産の売買契約において、特約の付け方次第で、売主の前の所有者から権利を直接取得する方式での登記が可能になり、登記１回分の費用を節約できる。

　最終取得者は、基本的に売主が登記を省略しないことを希望できるが、上記の方法を受け入れることを条件にして、売主が登記を省略することで節減される費用について、値引き交渉をするチャンスができる。分譲住宅の土地部分や、リフォームしたマンションの転売で特に有効だ。

　国土交通省もこの流れを受け、宅建業者が関わる取引で、Ａ→Ｂ→Ｃと不動産の売買を２回し、中間のＢの登記を省略させるために、「第三者のためにする契約」を用いて、便宜的に所有権を中間のＢに一度も移さずに、Ａから直接Ｃへ移転させる取引を認める方針だ。

　実際の取引では、第１の売買で、「買主の指定する者に所有権を移転する旨」の特約を付ける。買主に自動的に所有権が移転しないよう、「買主への移転は自らを指定する明示の意思表示があったとき」とする特約も付ける（所有権留保特約）。また、第２の売買では、最終取得者である買主の了解を前提に、売主の指定した者から民法の「第三者の弁済」として買主に所有権を移転する。