郵政事業会社の宅建業業務範囲限定を菅総務大臣に要望　全宅連

　全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）はこのほど、菅義偉・総務大臣に対し、郵政民営化に伴い設立される郵政事業会社の宅地建物取引業参入に関して、次の４項目を要望した。

　（１）日本郵政株式会社の宅建業の業務範囲は子会社の保有資産の処分などに限定し、一般の不動産仲介業は行わないこと（２）郵便局株式会社の宅建業の業務範囲は承継する資産の処分、新規開設による用地等の取得に限定し、不動産仲介業全般を行わないこと（３）郵便局株式会社の窓口ネットワークである全国の郵便局には宅建業を行わせないこと（４）郵政民営化法の趣旨に則り、同種同業を営む不動産業者の利益を不当に害することのないよう共存共栄、業域確保に配慮すること。

　郵政事業の民営化のため、07年10月から、日本郵政公社を廃止し、新たに設立する４事業会社と、４社を子会社とする純粋持株会社に従来事業を引き継ぐことになっている。

　現在、郵便局は全国に約２万4,600店舗あり、その窓口では10月以降、銀行代理業務を行うことを想定している。全宅連では、そのような郵便局が知名度や社会的信用、資金などをもって宅建業に参入することになれば、従来の不動産業者に大打撃を与えることになり、会員にとっては死活問題になると判断した。