「今後の土地住宅税制のあり方に関する調査研究会」がとりまとめ　全宅連

　全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）はこのほど、昨年６月から検討してきた「今後の土地住宅税制のあり方に関する調査研究会」のとりまとめを発表した。

　主な内容としては、「住宅に対する消費税率アップや今後の増税案」について、現在、既存住宅などの流通円滑化や耐震性能確保など様々な課題があるため、増税による新たな負担が住宅税制などの政策的試みの意義を失わせることがないようにすべきとした。

　また、「不合理な現行消費税の見直し」を提言。具体的には、住宅取得に対する消費税は一括課税で、他の財よりも過剰な税負担を個々の住宅取得者に強いているものと考えられるため、取得に伴う毎年の住宅サービスに対する課税という考え方に是正されるべきとした。さらに、既存住宅への課税では、個人間売買を除き既存住宅への売買の度に、購入者は建物購入価格総額に対して消費税を支払う点は是正される必要があるとした。