証券化不動産資産は前年比13％増加で7.8兆円に　国交省

　国土交通省はこのほど、「平成18年度不動産証券化実態調査」の結果を発表した。

　それによると、平成18年度中に証券化された不動産資産額は約7.8兆円となり、平成17年度に比べ約13％伸びていることが分かった。

　用途別では、「オフィス」が最も多く30.8％、「住宅」が22.8％、「商業施設」が15.9％となっているが、商業施設と住宅・オフィスを組み合わせた複合施設を含む「その他」は25.2％で、複合施設が多く含まれるようになってきているとしている。

　スキーム別では、「Ｊリート」が２兆312億円、「不動産特定共同事業」が1,639億円、「特定目的会社（ＴＭＫ）」が１兆3,869億円、「その他スキーム」が最も多く４兆2,288億円となっている。