「消費者アンケート」、消費税引き上げ反対が圧倒的　住団連

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、４月１日から５月31日までに実施した「消費者アンケート」の集計結果を発表した。

　それによると、「住宅の消費税についてどのように考えるか」との質問では、住宅への消費税課税への疑問と引き上げ反対を合わせると85%となり、引き上げ容認は4.6％にとどまった。

　住宅への消費税課税への疑問と引き上げ反対の理由を聞いたところ、「住宅は家族の大切な生活基盤であるから」 47.7％、「住宅ローンの負担がさらに大きくなるから」46.8％ 、「長期に住み続ける住宅に、一度に消費税がかかるのはおかしい」 25.2％、「住宅取得者にのみ過大な負担は不公平と思えるから」15.6％、「諸外国のように、住宅の消費税に対する政策的配慮が必要だから」37.8％という結果になった。

　同調査は全国の一般消費者を対象に、住団連のホームページや各種団体を通じてアンケート用紙を配布し、ＦＡＸで回収。7,680人から回答を得た。