現在位置:asahi.com>住まい>住宅新報社ニュース> 記事

防災への意識はあるが、具体的行動までは至らず 全宅連調べ

2007年08月30日

 社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は8月30日、「防災」をテーマにしたアンケート結果を発表した。

 それによると、「日本は天災が多い国と認識している」との回答は88.2%になり、「将来自分の居住している地域での天災発生を予測している」との回答は93.1%もあることから、防災に対する意識が高いことが分かった。

 一方、「どんな時に防災を意識するか」については、「他の場所で天災が発生したとき」が85.2%。「災害の少ない地域への移住」や「防火、耐震機能強化のためのリフォーム」などの具体的対応については、考えていないとの回答が多数を占めた。同協会は、意識はあるが具体的な行動までは至っていない傾向が伺えると分析している。



住宅新報社

このページのトップに戻る