マンション着工、大都市圏は回復基調　国交省

　国土交通省が12月27日に発表した11月の住宅着工統計によると、建築確認で構造計算書の判定が滞っている分譲マンションの着工は、三大都市圏の回復が全体を牽引している半面、それ以外の地方圏では９月から悪化し続けていることが分かった。

　11月の分譲マンションの着工は8,331戸で、前月より27％増加したものの、前年同月比では64％減少の水準。うち、三大都市圏の着工は、徐々に回復。９月の80％の落ち込みから、56％の減少まで戻している。しかし、三大都市圏以外では、北海道や四国で０戸となっているなど、地方圏全体では前年同月比で10分の１以下の539戸（前年は5,448戸）と極めて低い水準にまで落ち込んだ。９月（1,866戸）から50％減少した10月の1,261戸と比べ、更に半数以下に悪化したことになる。

　国交省によると、11月の構造計算書判定の合格数は、1,430件と10月の873件から1.6倍に増えているが、前月から判定の申請自体の伸びが鈍化しており、今後の合格数に影響がでるとみられる。

　新設住宅着工戸数は、全体で前月と比べ9.5％増加し、８万4,252戸となった。前年同月比では27％の減少。９月時点の44％の落ち込みから回復基調が続いている。