国土交通省は11月26日、これまで8回にわたり開催された不動産投資市場研究会の報告書をとりまとめた。同研究会は、前川俊一氏(明海大学不動産学部教授)を座長に日本の不動産投資市場に詳しい学識経験者等計7名で構成される。
それによると、同報告書は(1)不動産投資市場の現状・全般的な課題、(2)不動産情報のあり方、(3)不動産のバリューアップ、不動産投資と都市政策、(4)不動産投資市場の経済効果の4つのテーマで分類された。
(1)では、リーマン破綻やAIGへの公的資金導入による救済などを挙げ、現在の不動産投資市場は不透明だとし、ヘッジファンドやプライベートエクイティーファンドの資金調達手段も狭まっているとした。
なお、詳しくは国土交通省ホームページで閲覧できる。