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2009年7月2日
国土交通省はこのほど、主に証券化対象不動産の鑑定評価を行った不動産鑑定業者を対象に、検査を実施すると発表した。
不動産の鑑定評価の適正性と透明性の確保を図る観点で、昨年度から証券化対象不動産の鑑定評価モニタリングの一環として検査を実施しているもの。
特に本年度は、継続評価における割引率等利回りの査定根拠や、エンジニアリング・レポート、DCF法等を適用するにあたり必要となる資料の入手・活用の状況などを重点的に検査する。
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