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住宅ローンで金利競争 公庫廃止控え大手銀が顧客争奪戦

 大手銀行が、06年度末の住宅金融公庫の廃止を前に、住宅ローン顧客の争奪戦を繰り広げている。企業向けの貸し出しが減少傾向を続けるなかでは、住宅ローンは数少ない収益の柱だ。景気回復に伴って長期金利の上昇が予想されるものの、各行は、金利優遇を打ち出し「最後の機会」と売り込む。一方で、金利上昇後を見込んだ営業体制やサービスの拡充にも乗り出し始めた。

 「これじゃあ金利のダンピング競争だ」。都内の大手地銀の支店長はあきらめ顔だ。

 みずほ銀行は7日、全国400店で住宅ローンの休日相談会を実施する。それに合わせて、最長35年ローンの金利を0.7%優遇するCMを打ち始めた。

 今夏からは「マイレージ制度」を導入。投資信託などの金融商品を購入したり、公共料金の口座引き落としに同行口座を利用したりするとポイントがたまり、住宅ローンの金利優遇などを受けられるサービスも始める。

 東京三菱銀行も今年2月から新たな金利優遇のキャンペーンをはじめた。

 4大銀行の住宅ローン残高は昨年12月末までに32兆円に達し、最高の残高になった。住宅購入者が銀行のローンにシフトしてきたためだ。一段の金利優遇で顧客の取り込みに必死だ。

 ただ、金利の優遇策にはそろそろ限界が見え始めている。金利上昇が予想される中で「今後、低金利の新商品は出しづらい」(大手行)状況だ。住宅新規着工件数も今後、年110万〜115万戸で推移すると見込まれ、大きな伸びは期待できない。各行は「住宅ローン」という商品の販売ルートの開拓にも力を入れ始めている。

 不動産業者向けの営業体制の強化で先行したのはUFJ銀行。同行は全国133カ所に「ローンセンター」と呼ばれる営業拠点を展開。大手のマンション分譲会社、住宅建設会社に加えて、地元の不動産業者を通じて顧客の獲得を狙う。

 これに各行が追随。三井住友銀行も04年3月末までに同様の拠点を109カ所に急拡大させるほか、みずほ銀行も営業拠点を100カ所程度に拡大させる方針を打ち出した。

 各行とも不特定多数に営業攻勢をかけるより、持ち家を望む人とつきあいのある不動産業者を狙う方が顧客を確実につかめると判断している。

 さらに三井住友は親密な三井生命保険と提携し、生保契約者から住宅ローンを銀行に取り次ぐ業界初の体制をつくる。三井生命の営業職員のうち7000人が3月から業務を実施。年間のローン契約高480億円を目標に掲げる。

 個人客を直接囲い込む動きも積極的だ。

 平日に銀行に足を運べないサラリーマン層を狙った夜間や休日の相談会の開催や、自動審査システムの導入で融資の実行までの期間を短縮させる動きは各行共通だ。

 東京三菱銀行は、個人ローン専用窓口を100カ所に拡大させるほか、休日営業も増やす方針だ。三井住友銀行は3月に、相談業務に特化した新型店舗「コンサルティングプラザ」を6カ所開設する。午後9時まで、原則休日もあける店舗で、将来は100カ所に拡大させる計画だ。

(04/03/02 09:03)


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