国土交通省は２２日、０４年の公示地価を発表した。全国平均で１３年連続の下落となったが、下げ幅は住宅地が５．７％（前年５．８％）で６年ぶりに縮小。商業地も７．４％（同８．０％）と２年続けて下落幅が縮小した。全国平均の地価は、住宅地が８７年、商業地が７５年ごろの水準に戻ったことになる。東京都心部や一部地方都市の中心部は下げ止まり傾向が顕著な一方、景気回復が遅れている大阪圏や地方では大幅な下落が続いており、２極化がいっそう進んでいる。

　下落幅の縮小が際立つのが東京都と近隣の神奈川、千葉、埼玉、茨城４県の一部からなる東京圏。旺盛なマンション需要や再開発の影響で都心回帰の傾向が続き、住宅地、商業地ともすべての地域で下落幅が縮小した。

　住宅地の都心部全体の下落率は０．４％でほぼ横ばいになるなど、下落に歯止めがかかった。商業地では、東京・銀座（中央区）や表参道（渋谷区）で高い上昇率を記録。さらに再開発の進む千葉県浦安市や市川市でも上昇地点が現れた。下げ止まりの傾向は区部全体や周辺部に広がっている。

　再開発や利便性の向上を受けた下げ止まり傾向は、札幌市や福岡市の中心部にも表れた。業績が好調なトヨタ自動車が本拠を置く名古屋圏も、下げ止まり傾向を示している。一方で、大都市ながら大阪圏は景気回復の遅れや、都心回帰の傾向が弱いことから、下落幅は大きいままだ。

　地方圏では住宅地、商業地ともに下落傾向に歯止めがかかっていない。とりわけ中心商業地では、地域経済低迷の影響を受けた中小の小売店や事務所の閉鎖が止まらず、１０％を超える下落となった地点が目立つ。

　全国の最高額は、住宅地が東京都千代田区五番町で、前年比２．８％増の１平方メートルあたり２２０万円。商業地は同区の「丸の内ビルディング」で、前年比５．０％増の同２１００万円だった。 (04/03/22 20：21)