１月の新設住宅着工、減少幅が１ケタ台の５．７％に

　国土交通省が２９日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比５．７％減の８万６９７１戸だった。建築確認を厳しくした改正建築基準法の施行直後から７カ月連続の前年割れとなったが、過去最大の下落幅（４４．０％減）を記録した昨年９月から減少幅は４カ月連続で改善し、１ケタ台になった。

都内のマンション建設現場。１月の首都圏の新設住宅着工戸数は前年同月比２．１％増だった＝東京都江東区で

　内訳をみると、持ち家は前年同月比４．２％減の２万２４８０戸、貸家は同２．７％減の３万８７７６戸、分譲住宅は同１１．６％減の２万５０５２戸だった。

　改正法で構造計算書の二重チェックが義務づけられ、特に落ち込みが激しかった分譲住宅のマンションは同１２．０％減で、昨年１２月（４９．７％減）から大幅に改善した。