現在位置:asahi.com>住まい>住まいニュース> 記事 公示地価、全国平均は2年連続上昇 住宅地・商業地とも2008年03月24日 国土交通省が24日公表した08年の公示地価(08年1月1日時点)は住宅地と商業地の全国平均がともに2年連続で上昇し、上げ幅は前年より拡大。東京・銀座でバブル期の91年に記録した過去最高価格を塗り替えた。ただ、東京、大阪、名古屋の3大都市圏では昨年後半に伸びが鈍った地点が目立ち、マンション販売も不振に陥った。米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題の影響で、投資マネーの勢いは衰えつつある。
公示地価はバブル経済崩壊後、下落を続けてきたが、07年に住宅地と商業地の全国平均が16年ぶりに上昇。今年も住宅地は前年比1.3%(07年は0.1%)、商業地は3.8%(同2.3%)と、それぞれ伸びた。 3大都市圏では平均で商業地が10.4%(同8.9%)、住宅地は4.3%(同2.8%)の伸び。それぞれ3年連続、2年連続の上昇で、上昇幅も拡大した。 最高価格地点は2年連続で東京・銀座の「山野楽器銀座本店」。前年比27.5%増の1平方メートルあたり3900万円で、91年に銀座と新宿で記録した過去最高価格(3850万円)を抜いた。 都道府県別では、静岡と奈良が住宅地と商業地で、福岡が商業地で新たに上昇に転じた。住宅地が上昇したのは07年の9都府県から11都府県に、商業地では11都道府県から14都道府県に増えた。 3大都市圏以外の地方圏は住宅地が1.8%、商業地が1.4%とともに下がった。16年連続の下落だが、下落幅は4年連続で縮まった。 とくに中核都市では投資も活発だった。商業地でみると仙台市が18.0%、福岡市が13.6%と急伸。JR仙台駅前の上昇率は40.1%と全国で最高だった。仙台市は住宅地も17年ぶりに上昇(1.1%)に転じた。 ただ、地方圏では住宅地9287地点のうち77.5%、商業地3488地点の73.6%が下落。島根、高知、鹿児島の3県の住宅地は下落幅が拡大し、地価の二極化も顕著になっている。 これまで地価回復を引っ張ってきた都心部の一等地などでは、上昇基調にかげりが出てきた。 前回(07年1月1日時点)地価公示と比べ10%以上伸びた地点のうち、07年7月1日時点の基準地価の調査対象となった3大都市圏の地点でみると、住宅地108地点のうち93地点(全体の86%)で、昨年後半の上昇率が前半より鈍化した。商業地も122地点のうち95地点(同78%)で後半が前半を下回った。 国交省は「地価上昇に需要がついて行けなくなってきた」と分析する。首都圏のマンション契約率は昨年8月から好調の目安とされる70%を切っている。地価回復を支えてきた外資などの不動産ファンドはサブプライム問題をきっかけに投資姿勢を慎重にしている。 この記事の関連情報住まいニュース
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