現耐震基準満たさない１７団地の２４棟は解体　ＵＲ方針

　独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）は、旧耐震基準下で建設され、現在の基準を満たしていないため改修する方針を公表していた賃貸団地約２１００棟のうち、９都道県１７団地の２４棟を解体することにした。費用がかかりすぎるなど改修が困難なためで、住民への説明を続けている。

　ＵＲによると、解体するのは北海道１、関東１１、中部１、九州４の計１７団地。耐震強度不足の団地は０６年４月に約２１００棟の改修方針を公表して以降、これまでに約５００棟の改修を終えた。

　１７団地で３千人を超える居住者には近隣の団地に移ってもらうなどの措置を取る。住民の同意が得られた棟から解体に取りかかるが、住み慣れた団地を離れることに反発もあり、いずれも時期のめどは立っていない。