首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)で10月に売り出されたマンションの戸数が、前年より14.4%少ない2887戸にとどまったことが分かった。不動産経済研究所が15日発表した。9.3%減った9月に続き2カ月連続の減少だった。
落ち込みが目立ったのは、首都圏全体の4割を占める東京23区で、25.7%減った。景気の先行きを懸念する不動産業者が、比較的価格の高い物件を中心に発売を手控え始めた可能性がある。
実際の売れ行きを示す契約率は72.7%で、好調の目安となる70%を超えているが、東京23区では65.3%にとどまった。同研究所の福田秋生企画調査部長は「11月以降の動きをさらにみる必要はあるが、好調が続いてきたマンション市場で、少し潮目が変わってきているかもしれない」としている。