住宅金融公庫から連帯債務で融資を受けマイホームを購入しました。税金ではどのような問題がありますか。

　連帯債務とは、複数の人が一つの債務を共同で借り入れることです。税金面では、贈与税と住宅ローン控除が関係してきます。

　夫婦が別々に借りた場合とはどこが違うのでしょう。

　例えば、夫婦で連帯債務により２０００万円の借り入れをしたとします。銀行に対して共同で借り入れをしているので、夫が１００万円を返済すれば、この部分について妻は返済する必要はなくなります。夫婦が別々に借り入れた場合は、夫の返済額と妻の借入金とは関係しません。

　連帯債務では、夫婦の間での分担はどうなりますか。

　２０００万円の借入金の分担割合を定める必要があります。もし、定めない場合は、それぞれが５０％ずつ分担することになります。

　贈与税はどのような時に問題になるのですか。

　例えば、上記の例で４０００万円のマイホームを購入したとします。もし、夫の自己資金が１５００万円、連帯債務の分担割合を５０％、つまり、借入額１０００万円とすると、夫の共有割合は６２．５％にしなければなりません。 （連帯債務の分担割合が５０％の場合の正しい夫の共有割合） 　夫の出資額(１５００万円＋１０００万円)÷マイホームの価格４０００万円×１００＝６２．５％

　もし、夫の共有割合を７０％とすると。

　７０％と６２．５％との差額の７．５％分、つまり、夫は３００万円の贈与を受けたことになり、１９万円の贈与税がかかります。 (1) 妻から夫への贈与金額 　　マイホームの価格４０００万円×(登記割合７０％−実際の出資割合６２．５％)＝３００万円 (2) 贈与税額 　　(贈与金額３００万円−基礎控除額１１０万円)×税率１０％＝１９万円

　贈与税がかからないようにするには。

　夫の共有割合を６２．５％として登記するのが一つの方法です。７０％で登記しているのであれば、夫の連帯債務の分担割合を６５％とすれば贈与税はかかりません。 (夫の連帯債務の分担割合) (1) 夫の分担額 　　マイホームの価格４０００万円×共有割合７０％−自己資金１５００万円＝１３００万円 (2) 夫の連帯債務の分担割合 　　夫の分担額１３００万円÷全体の連帯債務２０００万円×１００＝６５％

　連帯債務の分担割合での問題点は、どこにありますか。

　それぞれの収入で分担した借入金の返済ができなければなりません。例えば、妻の年収が低く、生活費などを除いた手取り額が妻が分担する返済額を下回る場合は、夫から妻へ贈与があったものとされ、贈与税の対象になります。年収と返済額のバランスがとれていることが必要です。

　連帯債務は住宅ローン控除の対象になりますか。

　返済期限が１０年以上などの要件を満たす場合は、対象になります。この場合、借入金を夫婦間で取り決めた分担割合に応じて分割します。その分割した借入金残高に住宅ローンの控除率を掛けた金額を所得税額から控除します。

　具体的には、どうすればよいのでしょう。

　住宅金融公庫は、連帯債務の場合には、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を２通発行します。この証明書の残高を夫婦間で割り振り、それぞれの分担残高に基づいて確定申告をします。 　なお、翌年からは年末調整で行うことができます。