０４年の改正で土地、建物の譲渡益課税が大きく変わると聞いたのですが。

　譲渡益が出た人には税率を引き下げる減税措置が講じられます。

　しかし、従来認められていた譲渡損を給与所得など他の所得から差し引くことは、原則として認められなくなりました。０４年１月１日の譲渡から適用されます。

　なお、土地、建物の譲渡益との相殺は、従来どおり認められます。

　譲渡課税は長期と短期があるそうですね。

　譲渡した土地、建物の所有期間で区別します。短期は譲渡した年の１月１日で所有期間が５年以下のものです。長期は５年を超えるものをいいます。

　基本的な課税の仕方はどうなっていますか。

　所得税や住民税は譲渡による儲け（利益）に課税します。次の算式で計算します。

　収入金額−（取得費＋譲渡費用）＝譲渡所得の金額

　これまでは、長期譲渡所得には特別控除が認められていましたね。

　特別控除とは、譲渡所得の金額からこの金額を限度として１００万円を差し引く特例のことです。しかし、０４年１月１日以後の譲渡からこの特例は廃止になりました。

　長期譲渡所得の税率は。

　　所得税、住民税を合わせて６％引き下げることになりました。改正前と改正後の税率は、次のとおりです。

　長期譲渡所得の税率は。

　所得税、住民税を合わせて６％引き下げることになりました。改正前と改正後の税率は、次のとおりです。

改正後（０４年１月１日以後の譲渡）	改正前（０３年１２月３１日以前の譲渡）
２０％（所得税１５％、住民税５％）	２６％（所得税２０％、住民税６％）

　長期譲渡所得で譲渡の相手方が国や地方公共団体などの場合には、税率が軽減されますよね。

　次のように一般の長期譲渡所得の場合より低い税率になっていますが、これも改正されます。

改正後 （０４年１月１日以後の譲渡）		改正前 （０３年１２月３１日以前の譲渡）
譲渡益が２，０００万円以下の部分	譲渡益が２，０００万円を超える部分	譲渡益が４，０００万円以下の部分	譲渡益が２，０００万円を超える部分
１４％（所得税１０％、住民税４％）	２０％（所得税１５％、住民税５％）	２０％（所得税１５％、住民税５％）	２６％（所得税２０％、住民税６％）

　短期譲渡所得の税率は。

　次のよう改正します。

	改正後 （０４年１月１日以後の譲渡）	改正前 （０３年１２月３１日以前の譲渡）
国、地方公共団体など以外への譲渡	３９％ （所得税３０％、住民税９％）	次のいずれか多い金額 ５２％（所得税４０％、住民税１２％） 給与所得などと合算して課税した場合の上積税額の１１０％相当額
国、地方公共団体などに対する譲渡	２０％ （所得税１５％、住民税５％）	次のいずれか多い金額 ２６％（所得税２０％、住民税６％） 給与所得などと合算して課税した場合の上積税額