相続税の申告手続きの期限は

【質問】父が亡くなりました。相続税の申告に関連する手続きの期限を教えて下さい。

【答え】主なものに相続をするか放棄をするかの判断の期限、亡くなったお父さんの所得税の申告期限、相続税の申告期限があります。

【質問】相続の放棄はどのような時にするのですか。

【答え】もし、お父さんの借入金などの債務が財産を上回る場合は、財産を差し引いた純債務を相続します。しかし、純債務を相続するわけには行きませんので、相続の放棄をします。その期限は、相続の開始があったことを知った時から３カ月以内で、家庭裁判所で行います。

【質問】債務が財産を上回るかどうかはっきりしない場合は。

【答え】その場合は、限定承認という方法があります。限定承認をしますと財産が債務より大きい場合に限り相続することができます。これも３カ月以内に家庭裁判所で行います。

【質問】３カ月以内に何もしない場合は。

【答え】相続の承認をしたことになります。

【質問】所得税の申告期限は、翌年の３月１５日では。

【答え】年の中途で死亡した人の確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から４カ月以内です。この申告で支払う所得税は、相続税の申告で債務として控除することができます。

【質問】住民税の申告は。

【答え】住民税は、１月１日に生存している人に前年の所得に課税します。したがって、年の中途で死亡した人に対し、その年の所得に対する住民税の課税はありません。

【質問】相続税の申告は。

【答え】相続財産が相続税の基礎控除額を超え、相続税額がある場合は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から１０カ月以内に相続税の申告をしなければなりません。基礎控除額は、５０００万円に相続人１人につき１０００万円を加えた合計額のことです。

【質問】この期間内にしなければならないことは。

【答え】相続の承認をすることが前提になりますが、遺言があるかどうかを確認します。遺言がない場合は、相続人間で遺産分割協議書を作成します。遺産分割や相続税を申告するための手続きとしては、まず、被相続人や相続人の戸籍など身分関係がわかる書類を集めます。財産や債務がいくらあるかの調査も行います。例えば、銀行に残高証明書を発行してもらったり、土地や家屋の登記簿謄本、固定資産税の評価証明書を発行してもらったりします。葬式にかかった費用も相続税で控除できますので、いくらかかったかを領収書で確認します。

　このように、相続税の申告までは、多くのなすべきことがあります。