現在位置 : asahi.com > 住まい  > ここが知りたい  > 記事 ここから本文エリア
広告部分を飛ばすリンクです
注目マンション情報


広告部分終わり
広告部分を飛ばすリンクです
広告部分終わり
「ここが知りたい」 ここから本文エリア

長女が生まれましたが、医療費控除について教えてください。

税理士・多田雄司さん
2007年02月03日

【質問】昨年10月に長女を出産しました。医療費控除について教えて下さい。

【答え】出産に関する費用は、医療費控除の対象になります。医療費控除は、あなたが働いておれば、あなたの所得から控除することになります。共働きでも、夫が出産の費用を負担していれば、夫の所得から控除します。あなたが専業主婦で無収入であれば、収入のある夫が医療費控除を受けます。

【質問】出産の場合、どのような支出が対象になりますか。

【答え】対象となる医療費は、次のようなものです。

(1)医師、歯科医師による診療、治療費

(2)治療、療養に必要な医薬品の購入費

(3)病院、診療所、助産所への通院や入院のための交通費など

(4)あん摩、マツサージ指圧、はりなどの費用

(5)保健師、看護師、准看護師による療養上の世話

(6)助産師による分べんの介助費

 つまり、病気の治療のための支出を対象とします。出産は病気ではありませんが、医療費控除の対象にしています。

【質問】出産までの定期検診費はどうなりますか。

【答え】妊娠と診断された時から出産して退院するまで、医師などに支払った費用が医療費控除の対象になります。

 したがって、妊娠後に受ける定期検診費も対象になります。妊婦や新生児の保健指導料も同様です。

【質問】入院、退院の時にタクシーを利用したのですが、それも対象になりますか。

【答え】タクシー代は、バスや電車での通院が難しい場合にだけ医療費控除の対象になります。出産の場合だけは、入院時に流産の問題、退院時には新生児を抱えているので、タクシーの利用が認められます。

【質問】病院に支払う費用はすべて対象になりますか。

【答え】入院に伴う部屋代、食事代は対象になります。しかし、寝巻代、電話代など個人的な費用は対象になりません。

【質問】「無痛分娩講座」の受講料はどうでしょうか。

【答え】「医師による診療、治療行為や助産師による分べんの介助費に当たりませんので、医療費控除の対象になりません。

【質問】流産した場合の費用はどうですか。

【答え】対象になります。妊娠中絶は、母体保護法に基づき医師の認定に基づき行われるからです。

【質問】長女の出産に伴い、健康保険組合から出産育児一時金と出産手当金を受け取りました。支払った医療費から差し引く必要がありますか。

【答え】医療費控除は、次の算式で計算します。

支払った医療費の額−保険金などの金額−10万円(注)=医療費控除額

(注)10万円

 所得金額の5%が10万円未満の場合は、所得金額の5%になります。

 上記の式にあるように、医療費を補てんする保険金などの金額があれば、控除します。

 ご質問の出産育児一時金は、被保険者が出産した場合に支給されるもので、保険金などの金額に該当します。

 夫が健康保険の被保険者で、妻が被扶養者の場合は家族出産育児一時金が支給されます。これも保険金などの金額に該当します。

 これに対し、出産に伴い休暇を取ったことによる休業補償として支給されるのが、出産手当金です。これは、医療費の補てんを目的とするものではないので、支払った医療費の額から控除する必要はありません。


ここから広告です
広告終わり

提携サイトで探す

全国の売買物件をお探しの方全国の賃貸物件をお探しの方不動産を売却したい方不動産会社をお探しの方
広告特集へのリンクです
広告ページへ
広告特集へのリンク終わり 広告特集へのリンクです
広告ページへ
広告特集へのリンク終わり 広告特集へのリンクです
広告ページへ
広告特集へのリンク終わり
∧このページのトップに戻る
asahi.comに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 Copyright The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.