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「ここが知りたい」

家のバリアフリー工事をしようと思います。住宅ローン控除の適用がありますか。

2007年07月28日

税理士・多田雄司さん

【質問】マイホームをバリアフリー仕様に変えた場合には、住宅ローン控除の適用がありますか。

【答え】マイホームを借入金でバリアフリー改修工事をした場合には、本来の増改築の場合の住宅ローン控除に比べて有利な控除を受けることができます。

【質問】バリアフリー改修工事は誰が行うのですか。

【答え】マイホームの所有者です。ただし、次のいずれかの条件を満たす人でなければなりません。

(1)年齢が50歳以上の人

(2)介護保険法の要介護認定を受けている人

(3)介護保険法の要支援認定を受けている人

(4)所得税法で規定する障害者に該当する人

(5)親族に年齢65歳以上の人、要介護認定を受けている人、要支援認定を受けている人、障害者に該当する人(高齢者など)がおり、これらの人と同居している人

【質問】有利な控除ということは、時限措置ということですか。

【答え】はい。2007年4月1日から08年12月31日までの間に、バリアフリー改修工事をしたマイホームに住むことが必要です。

【質問】バリアフリー改修工事は借入金でするとのことですが。

【答え】バリアフリー改修工事をして住んだ年以後の5年間について、住み続けることを条件として住宅ローン控除を受けることができます。住宅ローン控除は、借入金の残高に一定割合を掛けて求めますので、この期間は借入金の残高があることが必要です。借入金は、銀行などからの返済期間が5年以上のものが対象になります。

【質問】本来の増改築とバリアフリー改修工事はどう違うのですか。

【答え】バリアフリー改修工事は、本来の増改築が前提になります。増改築の主要な要件は次のとおりです。

(1)増築、改築、大規模の修繕、模様替

(2)マンションの区分所有する部分についての次のいずれかの修繕、模様替

 1)床の過半または主要構造部である階段の過半について行う修繕、模様替

 2)間仕切り壁の室内に面する部分の過半について行う修繕、模様替で、その間仕切り壁の一部について位置の変更を伴うもの

 3)主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕、模様替で、その修繕、模様替に係る壁の過半について遮音、熱の損失の防止のための性能を向上させるもの

(3)家屋のうち、居室、調理室、浴室、便所その他の室で、国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものの一室の床または壁の全部について行う修繕、模様替

(4)家屋についての地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕、模様替

(5)家屋についての高齢者などが自立した日常生活を営むのに必要な構造、設備の基準に適合させるための修繕、模様替

 なお、改修工事をする家屋は、床面積が50平方メートル以上であることが必要です。さらに、本来の増改築では工事費用が100万円を超え、借入金の返済期間が10年以上であることが必要です。

【質問】バリアフリー改修工事とは。

【答え】前問で回答した増改築のうち、次の条件を満たすものをいいます。

(1)その家屋につき、高齢者などが自立した日常生活を営むのに必要な構造、設備の基準に適合させるための改修工事で、次のものをいいます。

 1)廊下の拡幅

 2)階段の勾配(こうばい)の緩和

 3)浴室改良

 4)便所の改良

 5)手すりの設置

 6)屋内の段差の解消

 7)引き戸への取り替え工事

 8)床面積の滑り止め化

(2)改修工事費が、30万円を超えること。ただし、その住宅の増改築に係る工事の費用に充てるために、次の補助金などの交付を受ける場合は、これらの金額を控除した金額が30万円を超えること。

 1)地方公共団体から補助金などの交付

 2)居宅介護住宅改修費の給付

 3)介護予防住宅改修費の給付

【質問】具体的な住宅ローン控除額は。

【答え】次のとおりです。

(1)バリアフリー改修工事をし、住んだ年の12月31日の借入金が、1000万円以下の場合

バリアフリー改修工事費用の
借入金額残高(A)(注)
×2%+増改築の借入金全体の残高−A×1%=住宅ローン控除額

(注)200万円を限度とします。

(2)バリアフリー改修工事をし、住んだ年の12月31日の借入金が、1000万円を超える場合

バリアフリー改修工事費用の
借入金額残高(A)
×2%+1000万円−A×1%=住宅ローン控除額

上記の算式の意味と控除期間をまとめると下図のようになります。

 借入金残高控除期間(年)控除率
増改築の工事費用最高1000万円5年間1%
うちバリアフリー改修工事費用最高200万円同上2%

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