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長期優良住宅の税額控除について

2009年6月13日

  • 筆者 税理士 多田雄司

【質問】長期優良住宅を取得した場合の税額控除について教えて下さい。

【答え】住宅ローンを借りて取得する場合と自己資金で取得する場合の二つの特例があります。

【質問】長期優良住宅とは。

【答え】長期優良住宅普及促進法(2009年6月4日施行)により、耐久性、耐震性、省エネ性能に優れたものとして認定を受けた住宅のことです。

【質問】中古住宅は。

【答え】新築に限ります。

【質問】床面積は。

【答え】原則として、一戸建ては75平方メートル以上、共同住宅は55平方メートル以上で、少なくとも一つの階の床面積(階段部分の面積を除きます)が40平方メートル以上であることが必要です。

【質問】長期優良住宅の認定は、誰が誰に対し受けるのですか。

【答え】三つのタイプがあります。

 最初は、住宅を建築する人が所管行政庁に認定を申請して受ける方法です。

 ここでいう所管行政庁とは、原則として、建築主事を置く市区町村の場合は、その市区町村長。その他の市区町村は、都道府県知事をいいます。

 2番目は、住宅を建築する人と建築業者が共同で所管行政庁に認定を申請して受ける方法です。

 3番目は、住宅の分譲業者が単独で所管行政庁に認定を申請して受ける方法です。

【質問】住宅ローンを借りて取得する場合に税額控除を受けることができる他の要件は。

【答え】長期優良住宅の要件と (1)銀行などからの返済期間が10年以上の住宅ローンがある(2)生計を一にする親族から取得しない(3)6カ月以内に居住する(4)本人の所得が3000万円以下(5)マイホームの譲渡の特例を受けない、以上の要件を満たす場合に適用します。

 09年から13年までの間に居住した場合、10年間、それぞれの年末に住宅ローンの残高がある限り税額控除を受けることができます。

 この点については、09年5月16日付けのバックナンバーをご覧下さい。

【質問】自己資金で取得する場合の他の要件は。

【答え】長期優良住宅の要件と前問の(3)〜(5)が要件とされています。この場合は、09年6月4日から11年12月31日の間に居住した場合に適用があります。

【質問】自己資金で取得する場合の税額控除額は。

【答え】次の算式で計算した金額を所得税額から控除します。

 長期優良住宅の標準的な費用の額(最高1000万円)×10%=税額控除額

【質問】長期優良住宅の実際の購入費用は考慮しないのですか。

【答え】長期優良住宅は、そうでない住宅よりも建築費が多くかかるので、そのかかり増しの費用について税額控除を認めるものです。したがって、前問の算式の「長期優良住宅の標準的な費用の額」は、かかり増しの費用を意味します。

【質問】かかり増しの費用はどのように計算するのですか。

【答え】次の算式によります。

 1平方メートル当たりの標準的なかかり増し費用の額×住宅の床面積=長期優良住宅の標準的な費用の額

【質問】1平方メートル当たりの標準的なかかり増し費用の額とは。

【答え】次のとおりです。

(1)鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造 36300円

(2)木造、鉄骨造その他 33000円

【質問】例えば、木造で床面積が120平方メートルの場合は。

【答え】税額控除額は、39万6000円になります。

 33000円×120平方メートル=396万円

 396万円×10%=39万6000円

【質問】支払う所得税が20万円の場合は、控除不足が生じますね。

【答え】前問のケースで考えますと、19万6000円の控除不足額が生じますが、この金額は翌年に支払うべき所得税額から控除します。

(控除不足額)

 39万6000円−20万円=19万6000円

 なお、住宅ローンを借りて取得する場合にも控除不足額が生じることがありますが、この場合は、9万7500円を限度として住民税から控除します。

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