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震災で全壊した自宅を建て直す際の登録免許税について

2011年9月24日

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【質問】東日本大震災で自宅が全壊しました。現在、仮設住宅に入居しています。何年か先には自宅を建て直したいと考えていますが、その場合の登録免許税の特例について教えて下さい。

【答え】東日本大震災で被災した人が自宅を新築したり、販売業者などから取得した建物を登記する場合の登録免許税は、免税とされます。

【質問】免税の条件は。

【答え】いくつかあります。まずは、この特例を受けることができる対象者です。次の(1)、(2)のいずれかの人が対象になります。この対象者は、個人だけではなく、法人も該当しますが、ここでは個人の住宅の場合を中心に説明します。

(1)被災者

 東日本大震災の被災者で、東日本大震災により、その所有する建物が被害を受けたことについて、その建物が所在する市町村長からり災証明を受けた人。

(2)相続人

 次の〈1〉、〈2〉に該当する場合の〈1〉、〈2〉の相続人。

  〈1〉個人である東日本大震災の被災者が、(1)の市町村長のり災証明を受けた後に死亡した場合、その者の相続人

  〈2〉個人である東日本大震災の被災者が、(1)の市町村長のり災証明を受ける前に死亡した場合、その者の相続人で、東日本大震災により、その被災者が所有する建物が被害を受けたことについて、その建物が所在する市町村長からり災証明を受けたもの

【質問】私の場合は、自宅が全壊しました。登録免許税の免税の特例を受けるためには、全壊することが条件ですか。

【答え】次の(1)または(2)に該当する場合に適用があります。つまり、東日本大震災により、従来からあった建物がなくなってしまった場合に適用します。

(1)東日本大震災により建物が滅失すること

(2)東日本大震災により建物が損壊したことにより取り壊したこと

【質問】自宅の条件は。

【答え】次のように、2つに分かれます。

(1)被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域内に所在する建物

 この建物は、居住用の建物に限らず、すべての建物がこの特例の対象になります。

(2)上記(1)以外の区域内に所在する建物

 床面積の上限などの条件は設けられていません。しかし、住宅の場合は、登記簿の表題部の主たる建物の種類が、居宅、寄宿舎、共同住宅と記載されている必要があります。

 住宅以外の建物の場合は、その人が行う事業のうち、主たるものを所管する主務大臣の証明を受けたものであることが必要です。

 例えば、美容業や理容業の場合は厚生労働大臣、農業は農林水産大臣、建設業は国土交通大臣、流通業は経済産業大臣から証明書をもらいます。

【質問】被災者生活再建支援法が適用された市町村とは。

【答え】青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県はすべての市町村が該当します。

 新潟県は、十日町市と中魚沼郡津南町、長野県は、下水内郡栄村が指定されています。

【質問】自宅を新築する場合は、銀行から住宅ローンを借りなければなりません。この場合は、抵当権を設定しますが、その登録免許税は。

【答え】自宅の新築資金をすべて自己資金でまかなえない人がほとんどであると思います。この場合は、自己資金以外を銀行から住宅ローンとして借り入れます。建物に抵当権を設定した場合は、その建物の所有権の保存または移転の登記と同時にするものに限り、抵当権の設定に関する登録免許税は免税とされます。

 なお、銀行から借り入れをしないで、建築業者に分割払いをすることもあります。この場合も建築業者は、抵当権を設定しますが、銀行の場合と同様の取扱いになります。

【質問】これまでの自宅は、海岸の近くにあったので、高台に土地を取得して、自宅を建築した場合は。

【答え】土地を取得する場合には、所有権の移転登記をしますが、この場合の住宅の登録免許税は、次の(1)、(2)のいずれか大きい面積を超えない部分については、免税とします。

(1)これまでの自宅の床面積の2倍の面積

(2)東日本大震災で滅失、損壊した自宅の敷地であった土地の面積

【質問】 現時点では、自宅を建て直すメドは立っていません。これらの特例は、いつまで認められるのでしょうか。

【答え】この登録免許税を免除する特例は、2011年4月28日から21年3月31日までの間に登記を受けるものに適用します。

 つまり、これから約10年間の間に自宅やその敷地を取得すればよいので、生活基盤を安定させてから、取得の方針を決定し、実行するのがよいでしょう。

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