無残にも倒壊した家屋を見るたび、迷われた方も多いだろう。割高といわれる地震保険。お宅では入ってますか？

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　神奈川県鎌倉市に住む会社員の男性（４２）宅では、今月に入って地震保険に入った。新潟中越地震を見て、迷わず決断した。

　高台に木造二階建ての３ＬＤＫの新居を構えて４年目。２歳になる男の子が１人いる。もともと防災意識は高いほうだ。

　いつ地震が起きてもいいようにと、「まず逃げるリュック」には、３人分の着替えやおむつ、軍手に懐中電灯、当面の食料などをぎゅうぎゅうに詰め、鉄筋の車庫には２リットル入りペットボトルの飲み水２ケースに、スコップなどを置く。だが、家の保険は火災保険にしか入っていなかった。

　「地震保険は高いイメージがあって何となく入らずに来ちゃったんですが、家がつぶれてローンだけ残ったら嫌だと思ったんです」

　火災保険では、地震による損害はほとんど補償されない。

　地震発生の予測が難しいうえ、甚大な被害が見込まれるため、民間の損保会社にとって支払いリスクが大きすぎるからだ。

　これを補う地震保険は、政府と民間の損保各社が共同で運営している。保険料率は業界共通。支払い保険金が一定額を超えると、一部を政府が負担する仕組みだ。

　東京・神奈川が高い

　地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで申し込むしかない。契約金額は契約者が選べるが、火災保険の３割から５割までで、しかも建物は５０００万円、家財は１０００万円の上限がある。

　建物が木造か非木造か、また住む地域がどこかによって、保険料は大きく変わる。都道府県ごとに危険度で四つにわかれ、東京、神奈川、静岡がもっとも保険料が高い「４等地」だ。ほかに、１９８１年６月以降に新築されたか、耐震等級を受けた建物は最大で３割、保険料を割り引く制度がある。

　地震保険の世帯加入率は、３月末で１７．２％（全国平均）。新潟県は１１．２％だった。補償額が十分とは言えないわりに、保険料が高いことがネックになっている。

　例えば東京都内の木造、戸建てで、ある保険会社の２０００万円の火災保険に入ると保険料は、年３万３６００円だが、これに１０００万円の地震保険をつけると、割引分を引いても、さらに年３万２０００円かかり、計６万５６００円もかかる。

　それでも、ファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんは、地震保険への加入を勧めるという。

　「避難所を早く出て当座の生活の基盤をつくるためと割り切れば、大きな額と言えるでしょう。貯蓄に余裕がない人ほど、目先の保険料にとらわれないほうがいい」

　住宅ローン多い人も注目

　特に冒頭のような、ローン返済を多く残した家庭では役に立つ、と竹下さんは話す。

　「火災の場合はローン時に火災保険に強制的に加入するから、保険でローンをチャラにできます。阪神大震災でも多く見られたように、家がつぶれてもローン返済は残るのでは、金銭的にも精神的にもダメージが大きいはずです」

　地震保険以外なら、共済の商品という選択肢もありうる。

　全労済の「自然災害保障付火災共済」は、地震による損害で受け取れる額は最高でも１０２０万円だが、東京都内、戸建てのケース（延べ面積３０坪で計算）だと、掛け金は火災共済と合わせても年３万８４００円と割安だ。この場合、地震による焼損では最高で４０８万円の共済金が得られる。

　ＪＡ共済の建物更生共済「むてき」は、主契約に地震への補償があらかじめ入っている。新潟で地震保険の加入率が低かった一因は、ＪＡのシェアが高いからだ。

　満期金が戻る積み立て型なので掛け金は割高だが、共済の商品は掛け金が全国一律なので、

　「東京や神奈川など地震保険で等地が高いところほど、割安感が出てくる」（竹下さん）という。

　（ＡＥＲＡ編集部・佐藤秀男）

　（ＡＥＲＡ：２００４年１１月２２日号）