有料老人ホームこう選べ　１０年で施設数７倍、苦情４倍

　入居金が返ってこない、運営会社が倒産した……。「介護難民」の受け皿として急増中の有料老人ホームだが、トラブルも多い。「ついの住みか」の選択眼が問われる。

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　近畿地方の８０代女性は、この７月、困り果てて地元の消費生活センターの相談窓口に電話した。有料老人ホームに入居して１０日たったが、うまく馴染めず退去したところ、入居金９００万円のうち３０％の２７０万円が、ホームに没収され返却されないのだ。

　ホーム側は、

　「契約書に書いてあるでしょ」

　の一点張りで全く応じないという。確かに契約書には、入居金のうち３０％は退去までの期間にかかわらず、ホームの取り分とある。残りの７０％は、入居後８年間で徐々に「償却」される。償却とは、入居年数に従って残りの入居金も徐々にホームの取り分になるという仕組み。１０日間だけなので、７０％分は償却の対象にはならないけれど、３０％分は返さないよ、というわけだ。

　ホーム側が強気で主張できるのは、この女性に、入居前に契約書を見せていたからだという。だが、女性の年齢は８０代。十分に理解して入居や退去を決めていたかは疑わしい。

　●業者は「返還義務なし」

　母が有料老人ホームに入居していたという男性からは、こんな相談が寄せられている。

　４年間入居していた母が死亡した。入居金として支払った５００万円のうち償却分を除いては、死亡時を含み退去の際に返還される規定になっていたが、運営会社が倒産し、一銭も返ってこないのだという。運営を引き継いだ事業譲渡先の会社と掛け合っても、

　「譲渡前の会社との契約なので、入居金を返還する義務はない」

　と取り合ってもらえないらしい。

　このように、各地の消費生活センターや国民生活センターには、全国から有料老人ホームに関する苦情・相談が集まっている。９７年は６０件だったが、昨年は４倍以上の２６７件に膨れ上がった。その８割以上は、前出の相談にあるような契約や解約に関するものだ。

　「契約当日に、細かい字で書かれた分厚い契約書や重要事項説明書を渡されても、高齢者が理解できるはずがない。情報公開が形ばかりでなく、きちっとされているホームかどうかを見極めることが非常に大切」

　と言うのは、有料老人ホームの情報などを提供している「介護情報館」館長の中村寿美子さん。下の表にあるように、基本情報が書かれた「重要事項説明書」をいつ見せるかも、ホームによってばらつきがある。ホームページで公開している所もあれば、入居契約後にしか渡さない所も。「請求があれば」渡す所も多いので、情報格差がホーム選びの成否を決めると言っても過言ではない。

　●要介護度が上がり退去

　契約内容、特に入居金に関する苦情の増加を受け、昨年４月施行の改正老人福祉法では、（１）契約して９０日間はクーリングオフでき、入居金はすべて返還される、（２）倒産時などに備え、入居金の未償却分は、５００万円を上限に保険や全国有料老人ホーム協会の基金などで保全しておかなければならない、と定めた。ただこれも、法改正以降の新設ホームに適用されるだけで、既存のホームについては努力目標であって義務ではない。

　契約にからむ内容以外にも、苦情は続々。南関東の８０代の男性は、２４時間介護付きが売りのホームに入居したのに、夜間ナースコールを押しても介護者は来なかった。自力でトイレに行こうとして転倒、ケガをしたが、治療費は自分持ちにされ納得できないと不満を訴える。「医療ケアも充実」と謳うホームに入居した女性は最近、要介護度が上がってケアの必要性が増したところ、対応できないと急に退去を命じられて困り果てた。もちろん代わりのホームを紹介してくれるわけではないという。

　●６１万人が介護難民に

　問題が続発するにもかかわらず、有料老人ホームに頼らざるを得ない事情もある。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設（老人病院）の「介護保険３施設」だけでは、施設でサービスを受けたいという利用者ニーズを到底満たしきれないからだ。

　特養には全国で３８万人の待機者がいる。数百人以上待ちの施設もあって、入居するのは至難の業。さらに厚生労働省は、２０１２年度までに介護療養型医療施設を廃止する方針も決めた。病状が安定しているにもかかわらず長期的に施設で療養する「社会的入院」状態を解消するためで、２３万人分のベッドが削減される。しかし、施設から出された人すべてが、在宅で快適に暮らせるわけではない。

　「３８万人と２３万人を合わせて、６１万人が介護難民になるとも言われています」（中村さん）

　●総量規制で質悪化？

　そこで、受け皿として注目されてきたのが有料老人ホームなのである。右ページ上のグラフを見れば分かるように、００年の介護保険導入以降、急激にホーム数が増加している。各高齢者向け施設の施設数や居室数を見ても、介護保険３施設と認知症の人に特化したグループホームに次ぐ多さだ。

　ただ、その有料老人ホームでも、昨年から「総量規制」が始まった。介護保険サービスを利用した際に施設に支払われる費用のうち、都道府県の公費負担割合が三位一体改革の影響で増加。財政への影響を避けるため、都道府県は、事業計画を上回る施設の届けを規制するようになったのだ。

　「役所から規制がかかれば正常な自由競争が妨げられ、サービスの悪化に繋がる恐れがある。無届けのホームも増加し、ますます質が保てなくなる」

　と、有料老人ホームのコンサルティングを行う「タムラプランニング＆オペレーティング」の田村明孝さんは心配する。

　もちろん良質な有料老人ホームも多数あるが、玉石混淆の感は否めない。情報収集力ときちんとした選択眼を持たなければ、安心な老後は迎えられないだろう。

　※電話０３−５７３０−９０４６　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｉｇｏ−ｉｎｆｏ．ｊｐ／

　◆いつ重要事項説明書を見せるか

　ホームページ上に公開　　　　　　　　　　　　９％

　請求があれば申し込み前に渡す　　　　　　　６９

　請求があれば見せ、入居申し込み後に渡す　　４４

　入居契約の際に渡す　　　　　　　　　　　　７６

　入居契約後に渡す　　　　　　　　　　　　　　３

　重要事項説明書を作成していない　　　　　０．２

　（［複数回答］国民生活センター調べ）

　◆高齢者向け施設の施設数、居室数

　　　　　　　　　　　　　施設数　要介護者向け室数　自立者向け室数

介護付き有料老人ホーム　２０１０　　　　９３０２８　　　２２３８１

特別養護老人ホーム　　　５９９７　　　４０８２８７　　　　　　−−

介護老人保健施設　　　　３４８０　　　３１２２４２　　　　　　−−

介護療養型医療施設　　　２８６８　　　１２５９７８　　　　　　−−

グループホーム　　　　　９０３８　　　１２５２８２　　　　　　−−

ケアハウス　　　　　　　１７７１　　　　１１３３１　　　５８５２４

養護老人ホーム　　　　　　９１８　　　　１７８３５　　　４７２０５

シルバーハウジング　　　　７９３　　　　　　　−−　　　２１２３５

（タムラプランニング＆オペレーティング調べ）