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提携先の再選定勧告 日本棋院のネット対局計画で監査委

 日本棋院のネット対局計画で、提携先に韓国のサーバー会社を選んだのは適切だったか検証していた監査委員会(委員長=鹿島秀樹弁護士)の報告書の内容が22日、明らかになった。

 報告書は、結論は「選定に問題はなかった」としつつ、「選ばれなかった企業の不満もわかる。棋士以外の有識者も加わる理事会で改めて選定を審議するのがよい」と勧告。当事者以外の意見も反映できる理事会で選定を見直すよう促した。

 提携先の選定は日本の大手「パンダネット」と韓国棋院系の「世界サイバー棋院」の2社に絞られ、棋士主体の日本棋院常務理事会は昨年10月、韓国企業に決定。契約寸前に、パンダネットの社長や棋院理事の松田昌士JR東日本会長から「選定のいきさつが不透明」と異議が出され、昨年末に監査委(6人)が設けられた。

 報告書は今年3月に提出された。勧告を重視して計画の凍結を主張する利光松男理事長と、常務理事会の決定通り、韓国企業と契約する方針の加藤正夫副理事長らとの間で亀裂が深まり、利光理事長の辞任(今月20日)につながった。

    ◇

 〈日本棋院のネット対局計画〉 インターネットを利用してアマ愛好者が囲碁対局を楽しむシステム。棋院の創立80周年記念事業の一環で今年の開設を目指し、約10社の中から提携企業を選定した。

(2004/04/22)




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