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インフォグラフ

 「ニュースグラフィック」ページは、グラフィックから気になるニュースを探すページです。デイリーニュースの中からグラフィックを使用した記事を紹介します。また、アーカイブや連載の一覧があります。

ニュースグラフィック解説

2016年12月19日

朝日新聞デザイン部 公式ツイッター

朝日新聞報道局デザイン部のデザイナーのつぶやき。ニュースをグラフィックから読み解くって面白い。より分かりやすいグラフィックを目指しています!

2013年5月に登録
2016年12月15日
2016年11月30日
2016年11月25日

(文化の扉)
はじめてのインフォグラフィックス 複雑な情報をわかりやすく

2012年2月6日

(朝日新聞デザイン部の仕事)
グラフィックが出来るまで

福島原発賠償費 朝日新聞試算1世帯あたり電気代に年587~1484円

 東京電力福島第一原発事故の損害賠償費用を家庭の電気料金でまかなっている7社について、朝日新聞が取材を元に国の家計調査を当てはめて試算したところ、1世帯あたり年約587~1484円を負担している概算となった。

 賠償費用は国の試算で、7・9兆円にのぼる。うち5・5兆円分について、東京、北海道、東北、中部、関西、四国、九州の電力7社が「一般負担金」として、原発の出力などに応じて負担している。

■ 負担額の概算

 関電と中部電が取材に対し、家庭向けの1キロワット時の概算を出していることを明らかにした。この方法を元に朝日新聞が他社分も試算。家庭向けの電気料金で回収している一般負担金は1キロワット時で約0・11~0・26円だった。

(全社がこの試算の考え方に誤りがないことを認めている)

 これに各家庭の使用電力量をかければ負担額がわかる。

■ あなたが負担した1年分の賠償費は?
 (概算)

電気料金明細書を見て【1】【2】を
入力し、計算開始を押してください

【1】電力会社名

【2】1カ月の使用量 kWh

× 0.25円(1kWhの負担額)× 12カ月

 電気料金は、電気をつくって届けるのに必要な費用をすべて回収できる仕組み(総括原価方式)になっている。7社が2012~14年度に値上げした際、一般負担金を料金算定に使う「原価」に盛り込んだ。このため家庭の電気料金に直接転嫁されることになった。

 7社以外の北陸電力と中国電力も一般負担金を払っているが、福島の事故後に値上げしておらず原価に含んでいないため電気料金には直接反映されていない。

■ 原発事故、見えぬ家計負担 検針票には記載されず

 一般負担金をその比率で分けると低圧分だけの負担額がわかる。料金算定に使われる各社の低圧分の販売電力量(想定)で割れば、1キロワット時あたりの概算がはじき出せる。

【東電の場合】

①1年度あたりの一般負担金
 =567億4030万円

②固定費の低圧分の比率
 =47・25%

③低圧分だけの負担額
 =268億979万1750円

④低圧分の販売電力量(想定)
 =1057億キロワット時

⑤1キロワット時あたり
 =約0・25円

 試算は関電の方法を元にしているが、この方法が実際に近い概算になるという。

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    朝日新聞デザイン部 公式ツイッター

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