日中関係がとげとげしくなっている今、双方に実利が伴うギブ・アンド・テークの協力事業に地道に取り組むことが障害打開に向けて大事ではないだろうか。
東北大学学際研究センターが０１年以来、中国・山西省で研究を積み上げてきた鉄鋼業での「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」のプロジェクトも、その有力候補の一つだ。
ＣＤＭは、２月に発効した京都議定書の補完制度で、先進国が途上国に資金や技術を投入し、低いコストで温室効果ガスを削減すると、その削減量の一部を先進国の削減量に充当できるという相互協力システムである。
中国沿岸部の経済高度成長とは対照的に、内陸部の山西省は発展が遅れ、石炭、電力、鉄鋼の供給基地としての役割だけを担い、かつての日本のような深刻な公害に見舞われている。９８年には省都の太原市が大気汚染世界ワースト１にもなった。同量の国内総生産（ＧＤＰ）を得るのに、日本の２１倍ものエネルギーを消費するほど非効率に大量の石炭を消費している。しかし、裏返せば、極めて高い省エネの可能性と膨大なＣＯ2削減の「潜在力」を秘めているのだ。ただし、それを改善する資金と技術があればの話だが、現在の山西省にその力はない。
他方、日本は京都議定書で、９０年比で温室効果ガス６％削減の義務を負ったが、現状は逆に８％も増えている。石油ショック以来の省エネ推進の結果、皮肉にもさらなる削減コストは高く、国内の景気事情からすれば達成は難しい。
単独では双方とも思うような削減は「不可能」だが、両者を結びつけるＣＤＭによって「可能」になる。試算によれば、山西省のコークス炉改善だけでもＣＯ2排出量は年間２７００万�添鏝困任�、日本の地球温暖化対策推進大綱で想定した京都メカニズムの活用量２千万�邸粉霆倏�総排出量の１・６％）をはるかに超える。
日本国内の削減努力を後退させてはいけないが、ＣＤＭを利用した日中の環境協力によって地球の未来とともに日中関係を救うことに貢献できると確信している。双方で一日も早く協力への国民的合意がつくられることを強く願う。
日中関係 温暖化対策の協働で実利を
