中国でＮＧＯが広く知られるようになったのは、９５年に北京で開かれた世界女性会議に世界中からＮＧＯが参加してからだろう。これをきっかけに福祉や教育など多彩なＮＧＯがメディアに登場してメンバーも急増、いまでは中国社会で重要な役割を果たしている。

中国のＮＧＯは大きく二つに分類できる。第一は業界の団体や基金会など政府主導で生まれたＮＧＯで、例えば中国青年団の提唱で設立された中国青少年発展基金会。８９年から貧困地域の教育条件の改善などに資金援助を続け、中国でいま最も影響のあるＮＧＯの一つだ。政府が運営に関与しているので、「ＧＯＮＧＯ（官製ＮＧＯ）」との別称がある。

もう一つは、ここ数年飛躍的に増えた「草の根ＮＧＯ」だ。急速な経済成長で新たな社会問題が次々に出現するなか、生活水準の向上と社会の情報化が人々の社会参加への機運を促してきた。９０年代半ばから、環境問題や消費者保護、コミュニティーの活性化など多様な分野で自発的なＮＧＯが誕生し、北京の清華大学ＮＧＯ研究所によると、全国で２００万余りという。

中でも活発なのが環境ＮＧＯ。環境問題の深刻化を反映してか、市民の力で問題解決に奮闘してきた結果、ここ数年で有力な草の根ＮＧＯ集団が生まれた。今年発表された中国初の「環境保護民間組織発展状況青書」によると、環境ＮＧＯのスタッフ２２万４千人のうち、約８０％が３０歳以下の若者で、５０％以上が大学以上の学歴を持つ。若さと高学歴が特徴といえる。

環境ＮＧＯの声は、市民の環境意識の向上に貢献するだけでなく、政府の施策にも反映しだしている。０４年には雲南省・怒江１３カ所のダム計画に環境ＮＧＯが反対し、温家宝首相の計画停止命令につながった。さらに翌年、北京の名所、円明園の漏水防止工事が生態系を破壊する可能性があると環境ＮＧＯが指摘し、工事計画が修正された。

資金不足、法律制度の不備、政治的タブー、情報統制など、ＮＧＯの活動にはまだまだ多くの制約があるが、進展はめざましい。「青書」は、環境ＮＧＯが今後、毎年１０％から１５％ぐらいのペースで増えていくと予測している。