西部大開発
　沿海部に比べ立ち遅れた内陸部を経済的に離陸させる開発計画。０１年３月の第１０次５カ年計画に盛り込まれ、号令がかかった。６省（四川、貴州、雲南、青海、甘粛、陝西）５自治区（内モンゴル、新疆ウイグル、チベット、広西チワン族、寧夏回族）１特別市（重慶）が対象地域。面積では国土の７１％を占めるが、人口は２９％、国内総生産（ＧＤＰ）は１８％に過ぎない。

南水北調
　水不足に悩む華北に長江の水を導水する大運河計画。１１月に０２年から着工することが発表された。東ルート（江蘇省〜天津市）中央ルート（湖北省〜北京・天津市）西ルート（青海・四川省の長江上流〜黄河上流）の３本。１０年までの総投資額は１８６０億元（約２兆７千億円）。その後も計画通りに進めると合計５３００億元（約７兆７千億円）に達する。長江中流で建設中の三峡ダム（約９００億元）を上回る大工事になる。基本的に中央、地方政府の財政資金でまかない、海外からの資金調達は予定していない。

退耕還林
　９８年の長江水害の原因は上流の乱伐や過度の開墾にあるとして、表土が流出したり砂漠化したりした耕地、荒れ山などを林や草原に戻す政策。９９年に四川、陝西、甘粛３省でスタート、他省にも拡大している。傾斜２５度以上の斜面に耕された畑を林に戻し、退耕する農家には食糧、現金や木の苗などが与えられる。林は８割が生態林、２割には果樹などの経済林を植えることが出来る。黄河、長江に流入する土砂量は毎年二十数億トン。うち３分の２が傾斜耕地からの流出。

対中ＯＤＡ
　故トウ小平氏の改革・開放路線を支持する形で７９年に開始。９９年度までに約２兆６千億円を支援。円借款が２兆４５３５億円、無償資金が１１８５億円、技術協力が１１６３億円で９割が円借款。日本政府は
（１）約５年分まとめて約束してきた手法を他国と同様に１年ごとにする
（２）沿岸部のインフラは中国が実施し、日本は環境や貧困対策などに注力する
（３）国防費の増大などに対する日本国民の懸念を折に触れて伝える、
などの見直しを０１年１０月に決めた。