｢６カ国協議｣はこれまで二度しか開催されておらず、今後の協議の発展方法にはいくつかの不確実性が内在している。しかし参加国の提案した目標は｢６カ国協議｣を順調に推進する上で役立つだろうし、今後この協議を地域の安保を保障し地域発展を促進させる地域協力体制に徐々に変えていくだろう。
唯一の協力体制不在地域
地域協力は第２次世界大戦の終結とともに現われ始めた。90年代から中欧と東欧地域の巨大な変化は｢ワルシャワ条約機構｣と｢コメコン（経済相互援助会議）｣を解体させたが、世界的な次元での地域化は加速化の様相を見せ、地域協力が時代的流行になったと言えるだろう。戦後の地域協力機構の形成について見てみることにする。
１９４５年３月、７つのアラブ諸国はカイロ宣言を通じて｢アラブ連盟｣を結成した。１９４９年１月、ソ連、ブルガリア、ハンガリーなどの国家は｢コメコン｣を発足させ、これは戦後初の経済統合機構となったが、１９９１年６月に解体された。
１９４９年３月、アメリカとイギリスの主導の下に｢北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)｣が発足し、今日まで拡大、成長を続け、現在26カ国の加盟国を持った世界最強の軍事・政治機構となった。１９５５年５月、ソ連の主導の下に設立された｢ワルシャワ条約機構｣は１９９１年７月に解体された。１９６７年８月に宣布された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ)は今日東南アジアのすべての国家が加盟する組職に発展した。
１９７１年８月、ニュージーランドの主導の下オセアニア地域の7カ国は｢南太平洋フォーラム(South Pacific Forum)｣を発足、１９８５年12月、南アジア７カ国はバングラディシュの首都ダッカで｢南アジア地域協力連合｣を提唱し、１９８９年11月にアジア太平洋経済協力(ＡＰＥＣ)が発足、１９９０年オーストラリアとニュージーランドはオーストラリア・ニュージーランド自由貿易地域を創設した。１９９１年２月、旧ソ連の12の共和国は｢独立国家共同体(ＣＩＳ)｣を設立した。１９９２年２月、欧州連合(ＥＵ)諸国は｢マーストリヒ条約（欧州連合条約）｣に調印すると同時に、正式にＥＵをスタートさせ、ＥＵ諸国では４年前から統一通貨ユーロを使用している。
１９９４年１月、アメリカ、カナダ、メキシコの３カ国は｢北米自由貿易協定(ＮＡＦＴＡ)｣を発足し、２０００年10月にはロシア、ベラルーシ共和国、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンの５カ国は｢ユーラシア経済共同体｣を創設した。２００１年６月、中国、ロシア、中央アジア4カ国は｢上海協力機構(ＳＣＯ)｣の創設を宣布し、２００２年７月、アフリカの52カ国の指導者は南アフリカで｢アフリカ連合(ＡＵ)｣を発足させた。２００３年12月、｢南米南部共同市場(ＭＥＲＣＯＳＵＲ)｣と｢アンデス共同市場(ＡＮＣＯＭ)｣が統合し｢南米自由貿易地域(ＳＡＦＴＡ)｣が創設され、｢北米自由貿易協定｣と｢南米自由貿易地域｣が来る２００５年12月に統合され｢米州自由貿易地域(ＦＴＡＡ)｣が創設される計画となっている。
以上の地域機構を規模の面から見ると、地域的なもの(ＥＵ、ＡＵ、南太平洋フォーラムなど)があり、小地域的(sub-regional)なもの(ＡＳＥＡＮ、南アジア連盟、ＣＩＳ、南米自由貿易地域、ＮＡＦＴＡ、オーストラリア・ニュージーランド自由貿易地域など)がある。そして地域を超越した機構としては、アラブ連盟、ＮＡＴＯ、ＡＰＥＣなどのようなものがある。また、地域機構の性格から見ると、軍事安保協力や経済貿易協力のためのものがあり、これらをすべて追求するものもある。
地域機構の発展進捗にそって見れば、絶対多数が現在拡大または強化されており、これはＮＡＴＯの加盟国が最近19カ国から26カ国に増えたことにも反映されている。ＥＵは加盟国を増やしているだけではなく、統合を強化している。これは安保と外交領域においてもいっそう深化していっており、特にこれら国家間の関係が条約関係から憲法体制に転換していく点にもよく現われている。ＡＳＥＡＮの10＋３体制も現在堅固化されつつあり、ＡＳＥＡＮと中国は自由貿易地域の設立を推進している。上海協力機構(ＳＣＯ)はすでにその初期段階の目標が達成された状況であり、北米と南米も統合された自由貿易地域の形成に向けて努力中である。
地域の地理戦略的な側面から見ると、北東アジアを除いたすべての地域と小地域には地域機構が存在している。北東アジアには一部の国家だけが参加する緩やかなＡＳＥＡＮが存在している。しかし、この組職も地域を超越したフォーラムというだけで、これを北東アジアの小地域的な問題を具体的に解決または論議することはできない。つまり、北東アジアには地域のための協力体制が存在しないというわけである。これはただ単に形の上で地域協力の趨勢が弱いというだけではなく、それより重要なのは、共に地域内の問題を適時にそして効果的に解決することができないという点に起因している。
ＮＡＴＯがキプロスの民族問題を解決できないように、アフリカ連盟がリビリアの衝突問題を解消することができないように、南アジア連盟がインドとパキスタンの間の紛争を解決することができないように、地域協力機構がすべての問題を解決できるわけではない。しかし、地域協力機構はこのような問題の解決のための舞台を提供しながら、最終的には平和的に解決するための機会を増大させてくれる。このような観点から北東アジアの協力体制の設立は絶対的に必要である。
地域協力体制構築の主な障害要因
北東アジアに協力体制が存在しない原因を客観的に分析することは、このような困難を克服する方法を捜し、地域の安定と繁栄を築くための良好な環境を作り出すために役に立つ。
冷戦の遺産が協力体制の構築を妨げる一番根本的な要因である。冷戦が終結してから10年以上になるが、朝鮮半島には未だに冷戦問題がたくさん残在している。国際法の観点から見ると、朝鮮戦争の休戦協定は平和条約ではなく、朝鮮半島の戦争状況は休戦中である。ベルリンの壁崩壊後、旧ソ連と中国は韓国と国交を樹立し、ロシアと北朝鮮は２０００年に条約を新たに締結した。ロシアはこの条約を通じて軍事的な義務条項を削除した。仮に中国と北朝鮮の間の条約が自動的に更新され延長されたとしても、両国の同盟関係はこれまでのものとは異なる。
アメリカと日本はいまだに北朝鮮を認めず、自分たちが主張する｢クロス承認｣政策を進行させずにおり、勢力不均衡を引き起こし北朝鮮の孤立に以前にもまして圧力をかけている。
アメリカは北朝鮮が今もなおアメリカ、日本、韓国の安全保障の脅威になっているという理由で、韓国と日本に10万の軍隊を駐屯させており、韓国軍は69万の軍隊を維持する高度の警戒態勢を維持している。北朝鮮も１１７万の兵力を維持しており、朝鮮半島の軍事力は基本的に冷戦時期の水準をいまだに維持している。米・日、米・韓の軍事同盟は、冷戦の終結で弱化される代わりにさらに強化されている。例えば、冷戦時期にはお互い同レベルの軍事力を対置している状況であったとすれば、現在の均衡状況は特殊だと言えるだろう。
絶対的に弱勢が見られる北朝鮮は生存のために対抗するしかないし、自分だけが正しいという(自食其言)アメリカと日本は北朝鮮を絶対信じることができない。ここで北東アジアの緊張態勢、地域協力機構の不在の責任すべてを北朝鮮にだけ押し付けてはいけないという結論に容易に達することができるだろう。アメリカ、日本と北朝鮮の間に正常な外交関係がなく、相互信頼もなく、特殊な対置状況が存続するため、当然ながら多国間の協力体を設立する問題を論議することができない。厳密に言えば、北東アジア地域に協力機構を設立する妨げとなる他の要因も、このような障害要因の延長線上に見出すことができるだろう。だから冷戦が朝鮮半島に残した問題が根本的に解消されない以上、他の障害要因を容易に克服することができないということである。
このような観点から見ると、平壌は｢６カ国協議｣に対して積極的な姿勢で臨んでおり、冷戦的な思考に対し非常に大きな挑戦をしている。中国の俗語に｢氷凍三尺 非一日之寒（三尺の氷は一日の寒気でならず）｣という言葉がある。過去半世紀の間に凍りついた冷戦の氷をとかすためには、もっと長い時間の高温が必要である。だから各参加国はアメリカと北朝鮮双方のより一層大きな積極性を促し、彼らが見せる態度の変化に対して十分な忍耐心と最大限の誠意を持って、｢６カ国協議｣が継続されるよう手助けすることで、地域の安定と安保の位階のための地域協力機構を構築する第一歩を踏み出すことができるようにしなければならない。
去る５月15日、北朝鮮の外務省スポークスマンは｢凍結と補償｣案を提示したことがある。たとえアメリカ側の積極的な回答がなかったとしても、忍耐を持ち続け｢６カ国協議｣を通じて朝鮮半島の非核化を実現させなければならないだろう。北朝鮮側が表明した積極性も十分な忍耐心を意味する。これを根拠に判断すれば今後｢６カ国協議｣に進展が見られる可能性がある。
各参加国の立場の大きな違いも地域協力機構の設立に障害となる要因である。北東アジア地域の各国は、すべての方面において立場に違いが見られる。意識形態(イデオロギー)の領域で社会主義、資本主義と民族主義など異なる思想原則が存在しており、政治制度上でも共産党指導の下の人民民主専政、三権分立の多党政権体制と近代史的家族国家管理方式が存在している。経済体制面でも社会主義市場経済、社会主義計画経済、高付加価値の市場経済、市場経済への過渡的な転換経済などがある。
経済発展水準で見ると、１９９７年の例で、中日両国間のＧＮＰは１:４・５であり、韓日間は１:９・８、朝・日は１:３３０、モンゴルと日本は１:４７７２・３である。年間個人所得水準で見ると、北朝鮮と日本は１:73、モンゴルと日本は１:70、中・日は１:44、朝・韓は１:21、モンゴルと韓国は１:19・５、中・韓は１:12という違いが見られる。このような理由から、北東アジア地域である種の協力体を設立するということは、思想の違い、政治的な不信、貧富の格差をすべて解消しなければならないという、世界のどの地域が当面した問題より一段と難しいのである。
アメリカの北東アジア地域に対する地位と役割もやはり協力体制の設立に影響を及ぼすだろう。アメリカは北東アジア国家ではないが、日本と韓国に軍隊を駐屯させ軍事同盟関係を維持しており、中国、ロシア、モンゴルなどの国家とも北東アジア地域で経済貿易協力関係を持っている。だから地域協力体制において、アメリカはこのような体制に参与できる地政学的な条件を備えてはいないが、現実的にはアメリカの同盟国家が地域政策上においてアメリカから受ける制約は大きく、アメリカの北東アジア軍事部署が地域安保に直接的に影響を及ぼしているため、北東アジアの協力体制においてアメリカの不参加は不可能なのである。このような矛盾を避けるために域内国家は地域協力体制の設立を主導したくないのである。
「６カ国協議」制度化を第１歩に
これまで述べた難題にも見えるように、北東アジアの協力体制を構築することはとても難しい問題であるため、各国の指導者が強固な熱意を持って推進すればこそ進展があり得る問題である。ここで筆者はどのような協力体制が構築され、どのように推進されなければならないかについて所見を述べることにする。
今後の地域協力体制は北太平洋の両岸をすべて含まなければならない。この場合北東アジア地域の中国、ロシア、北朝鮮、韓国、日本、モンゴルなどの国々を含むだけではなく、やはりアメリカも自然に参加することになるだろう。これにカナダが参加する場合はもっと完璧だろう。安保協力の観点から見ると、北米が複雑な問題に参与しないことでこの体制は実質的に北東アジア安保問題の解決主になるだろう。経済協力面ではカナダが先進国としてこの体制に参加すれば、この分野により一層多くの機会と活力を呼び入れてくれることだろう。
今後の地域協力体制は安保と経済を含むことが必須であり、漸進的に人文分野も含まなければならないだろう。最近になって見ると、安保問題はその地域の特殊的な問題であり、世界化から見れば、どのような地域的な安保問題も経済協力、人的交流、情報交流なしには成り立たない。長期的に見れば、経済、文化交流のみを通じて地域繁栄を促進させることができ、そうすればこそ本当に地域の永久的な安全と安定を実現することができるだろう。
今後のこのような体制を｢北太平洋協力機構｣と称することができるだろうし、この機構は次のような目標のために努力しなければならないだろう。安保領域では対話と交渉を通じて各地域国家が守ることができる国際条約を締結しなければならない。協力と協調を通じて国際テロリズムに対抗し超国家的な犯罪を掃討しなければならない。経済分野では協力基金の設立を通じて互いに投資を保障できるようにし、関税、環境保護などの措置や協調を通じて域内経済技術協力を促進させる基礎的な基盤を用意し、自由貿易地域を漸進的に追求しなければならないだろう。文化方面では教育、芸術、体育、情報などの交流と協力を通じて全地域の文化繁栄を促進しなければならないだろう。
たとえこのような努力が一枚の美しく雄大な絵であるとしても、この目標を実施するためには域内すべての国家の積極的な参与が必要である。最近の域内の情勢から見れば、一部の国家間に最も基本的な信頼が不足しており、地域協力を実現することのできる長期的な思想的準備が必要である。そしてこのためには段階的な努力が要求される。
米・朝、日・朝の正式な修交関係は地域協力を実現するのに不可欠な要素である。米・朝、日・朝は｢６カ国協議｣で実質的な進展があれば修交が可能だと主張しているが、｢６カ国協議｣が進行する過程で米・朝または日・朝の関係正常化合意が導き出される可能性も排除できない。特に日・朝両国は両国間の最大関心事が合意される場合、関係正常化が実現する可能性がある。この場合、｢６カ国協議｣の順調な進行と地域協力機構の設立が同時に推進されうる。５月22日、日本の小泉首相は北朝鮮を再訪問し拉致被害者の問題の交渉と同時に、関係正常化のための会談の再開に合意して、域内情勢の健全な発展に肯定的に作用している。
会談であれ修交であれ、すべて地域の平和と域内国家の安保問題から始まったことであるから、互いに信じて対話と交渉、そして協力を行うことが域内問題を解決する唯一の方法である。すべての国は朝鮮半島問題で国際的な責任感を認識し、問題解決のため誠意と積極性を見せている。｢６カ国協議｣を一種の地域協力体制として漸進的に昇華させることで、地域全体の平和と安定、そして繁栄を促進させることができるだろう。
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