深センとタイでハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）工場を新増設している日立製作所も、使い分けが明白だ。深センは、中国に工場を構えるパソコンメーカー向け。タイでは、生産現場の熟練が求められる小型・高性能ＨＤＤを多品種少量生産する。ＤＶＤレコーダー用やデジタル音楽プレーヤー用が中心だ。

東南ア「熟練」

世界の工場と化すアジアの中では「得意技」が生まれている。工場労働者の勤続期間が短い中国は組み立てに、比較的長い東南アジアは熟練を要する部品に、そして先行する日本は精緻（せいち）な技術を要する高付加価値品に強みを発揮する。そんな特徴を踏まえて、工場間を繋（つな）ぐ企業が増えている。

工業生産の厚みに加え、成長する市場を兼ね備えるアジアは、グローバル企業にとって魅力が大きい。ドイツの電機大手シーメンスは中国だけで２万人の従業員を擁し、通信、医療機器、家電など東アジアで売り上げの１割を稼ぐ。タイではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やＢＭＷなど自動車大手が生産を本格化させている。中国、マレーシア、ベトナムなどに進出している韓国のサムスン電子も「需要のある所で生産する方針」。

トヨタ自動車は、海外生産の効率化・低コスト化を追求、「ＩＭＶ」（新国際多目的車）で部品の調達から生産、販売までを海外で完結させようとしている。８月末にタイ・バンコクで発表した新型ピックアップトラック「ハイラックス・ヴィーゴ」はＩＭＶ第１弾。価格が３９万１千バーツ（約１０５万円）からで、前モデルより最大１割安い。

工場の再編も

日本からタイに部品を輸入すると、約３０％の関税がかかる。一方、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では域内の関税率を５％以下にする取り組みが進んでいる。タイで生産する自動車メーカーにとって、ＡＳＥＡＮ域内での部品調達が競争力を左右する。トヨタはＩＭＶで、６割程度だった現地調達率を一気に９６％まで引き上げた。

今後の高級車種への展開をにらめば、高機能・高精度の日本製部品は海外でも必要になる。日本と東南アジアが自由貿易協定（ＦＴＡ）で結ばれ、日本製部品を関税ゼロで手にするメリットは大きい。日本自動車工業会の小枝至会長（日産自動車会長）は今月６日にタイでタクシン首相に面会。「ＦＴＡはタイの自動車産業にとっても有効で、両国に利点がある」と訴えた。

電機業界にとってもＦＴＡが戦略構築の重要な要素となる。

６０年代以降、マレーシアやタイ、フィリピンと各国ごとに工場と販売網をセットで展開してきた松下電器産業は、アジア圏に１４７の子会社を持つ。中国国内だけで製造販売子会社が４９社にのぼる。設備の重複などもあり、広域アジア圏で事業戦略を立て直している。

中国で工場を段階的に集約、杭州などを白物家電の巨大生産基地とすることにしたのは、その第一歩だ。将来は、ＡＳＥＡＮでも同様に集約生産基地を設け、中国｜ＡＳＥＡＮのＦＴＡ締結後には、両拠点を繋いで部品も流通させる体制を構想している。

松下にとってアジアは利益の４５％を稼ぐ金城湯池だ。「ＦＴＡは海外戦略を根本的に見直すほどのインパクトがある。中国とＡＳＥＡＮをくくった拡大アジア戦略で現地事業を強化していく」。松下の少徳敬雄副社長は、今月１９日、東京都内のシンポジウムで語った。

異例のツアー

日本政府は年内合意を目指して、タイとマレーシア、フィリピンとＦＴＡの交渉中だ。日本は３カ国に自動車、電機とその関連部品、鉄鋼などの関税撤廃を求めている。

１１月２日、奥田碩会長を団長とする日本経団連の一行が、３カ国訪問に出発する。日本政府を後押しする異例のツアーだ。

「アジアとのＦＴＡは未来への投資。日本の産業界にとって重い意味を持つ」。経団連のある幹部は、こう指摘している。

日本の特色「擦り合わせ」