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深川 由紀子
東大教授（東アジア経済）
「日本が及び腰なら、われわれは『日本なし』で進む。取り残されないようにしたほうがいい」
北京で最近開かれた自由貿易協定（ＦＴＡ）会議の席上、中国側は自信満々にそう言い放ったという。東アジアの経済統合に向けた各国の動きは、ここにきてピッチをあげてきた。「東アジア共同体」という言葉が、あふれるように交わされている。政治、経済、文化などあらゆる面で多様性を抱え、伝統的に地域主義の求心力を欠いていた東アジアで、何が起きているのか。
地域主義の時流に取り残されたくない、という懸念もあるが、それだけではない。
９７年の通貨危機。タイを皮切りに各国が通貨切り下げ圧力にさらされた。その“伝染現象”は、実体経済面で希薄だった地域の相互協力の必要性を初めて痛感させた。構造的には、米国への高い輸出依存度と、これを反映した米ドルへの一極集中があった。だが、近年は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を果たした中国が市場を急速に拡大。「域内市場で成長構造を強化する」との期待はイヤが上にも高まった。
一方、ボーダーレス化に伴い、テロの発生や海賊行為、武器取引、あるいは新型肺炎ＳＡＲＳといった疫病の伝播（でんぱ）なども懸念される。人口密度の高いアジアは、軍事以外の、こうした「非伝統的安全保障」への取り組みでも、地域協力を迫られている。
「ＮＡＴＯ」（ノーアクション、トークオンリー）。時にそう揶揄（やゆ）された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）だが、不得手な「制度化」でも、大きく足を踏み出した。
危機直後はまず、互いの外貨融通を図る「チェンマイ・イニシアチブ」で金融協力が進んだ。並行して、「ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）」の枠組みが首脳、財務、外務大臣会合などを通じて定着した。実体経済面では日本・シンガポール経済連携協定を皮切りに、ＦＴＡ締結の動きが中国―ＡＳＥＡＮ、日本―韓国、マレーシア、フィリピン、タイなど、交錯するようになった。今年に入って、日韓中が「ゲスト」の存在であったＡＳＥＡＮ＋３を東アジア首脳サミットに格上げし、「東アジア・コミュニティー」を推進しようとする動きも出てきている。
各国の持ち味結合
通貨危機後、東アジアの最も強い求心力となったのは、当然のことながら「成長への回帰」だ。なかでもＦＴＡの積み上げによる地域経済統合への期待は大きい。
だが、この地域の独特の構造は、先行の欧州や米州とまったく異なる。
第一の特色は、図が示すように、東アジアは世界の途上国向け直接投資の４０％内外を安定的に占め、これをテコに輸出の拡大による対外志向的発展戦略をとってきた点にある。このため、すでにモノの関税率そのものはさほど高くない。
この出発点から、実効性のあるＦＴＡを実現するには、投資協定の改善や人の移動などを含めた「深い統合」を目指すことが不可欠だ。直接投資の促進と相乗効果を持つサービス貿易の自由化も欠かせない。
第二に、「制度化」の難しさも乗り越えなければならない。日本を除く各国は、依然としてＷＴＯ・ガット２４条の下で途上国としての特別例外措置（授権条項）を享受している。このため「実質すべての」貿易自由化を逃れ、「いいところ取り」をしただけでも「ＦＴＡ」締結は可能だ。しかも、「産業政策」で特定産業が保護されたり、国内の利害調整力に限界があったりする国も少なくない。このため、国内制度の調和が進んだ欧州はむろん、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）程度の「制度化」さえも容易ではない。
しかし、「世界の工場」と化した東アジアの貿易は、日本を含めると２３・３％（０３年）と大きい。各国がバラバラな基準でＦＴＡを締結した場合、域外国への貿易転換や原産地規制の複雑化によるリスクは高い。
第三の特色は、欧州連合（ＥＵ）での独仏、ＮＡＦＴＡの米国のような基軸国が存在しにくい点だ。日本は歴史問題や農業問題などを抱えて政治的リーダーシップはとりにくい。中国はどうか。ＷＴＯへの対応をクリアしつつ、制度水準の高いＦＴＡを次々と締結する行政や制度設計能力を十分に蓄積しているとはいえない。
では、東アジアの経済統合アプローチはどう進むべきか。
結局、ＷＴＯとの整合性を一定の基準としつつ、実情に沿った制度化を進めることになるが、他方で�。廝圍呂鯆兇┐辛�広い内容の経済統合�∧孫圓靴董�域外国を含めた環境・エネルギー問題、非伝統的安全保障などでの機能的協力�Ｃ羚颪六埔譽瀬ぅ淵潺坤燹�日本は制度の設計能力、といった各国の持ち味を生かした分業型の統合推進、などが考えられる。域内では、すでに金融協力が多国間の形で始まり、機能的協力が始動している。
特定国の覇権を注意深く排し、市場の圧力をエンジンとし、柔軟な制度化で共同体の形成を図る。この東アジア流経済統合は、手探りながら、次第に「ＦＴＡを超えた」アプローチを形成しつつある。
各国首脳が強化唱える アジア共同体構想
アジア地域で論議されている共同体構想は様々だ。「東アジア共同体」構想は、ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）を軸に、貿易・投資・安全保障などの各分野での統合を推進しようとする。マレーシアのマハティール前首相や韓国の金大中前大統領らが地域協力の強化を唱え、各国政府、研究者レベルで数々の提案がなされている。対象を中国、南北朝鮮、日本、台湾とする同共同体構想もある。
ＡＳＥＡＮは２０年までに独自の「ＡＳＥＡＮ共同体」づくりを目指している。日本の半官半民のシンクタンク総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）が提示している構想に「北東アジア・グランドデザイン」がある。中国東北３省（吉林省、遼寧省、黒竜江省）、北朝鮮、韓国、極東ロシア、モンゴルの３カ国２地域を対象として、多様性を共有した共生圏を創造する。また、朝鮮半島の永世中立化を核とした多民族共生の社会を目指す姜尚中・東大教授らによる「北東アジア共同の家」構想などもある。
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自由貿易協定を越えて
