アジアを中心にいま、留学生の大交流時代、そして激しい争奪戦の到来ともいえる大きな潮流が生まれつつある。
世界中の留学生の総数は190万人(02年、経済協力開発機構調べ)だが、大学のグローバル化が進み、25年には700万人を超えるという推計もある。その7割を占めるとされるアジア人学生をどれだけ獲得できるか。
これまでアジアから大量に学生を集めてきた米国が9・11テロ以降、厳しい入国制限を続けており、他の各国はそれを機に知恵を絞っている。
留学生をめぐる議論といえば犯罪絡みばかりが目立っていた日本だが、早稲田大学が06年にシンガポールに大学院を開設したり、各大学が「巨大市場」の中国に現地事務所を設置したりするなど急速に目を海外に向けるようになってきた。
先行しているのは、英語圏であることを武器に留学生を多数集めるオーストラリア。シンガポールは留学生にそのまま残ってもらい、その力を国づくりに徹底活用しようとしている。韓国は昨年、受け入れ5万人計画を発表。世界に18万人(同)を送り出す中国も、07年の受け入れ目標を12万人とするなど積極的だ。
こうした時代に日本は何をすべきか。朝日新聞アジアネットワーク(AAN)の「21世紀の留学生戦略」チームは、世界の留学生政策の現状や日本の課題などについて、今日から4日連続で報告する。