|
ここから本文エリア 
第３回朝日アジアフェロー・フォーラム 「小泉、安倍、福田―３政権の近隣外交」谷内正太郎・外務事務次官 2007年11月28日
ご紹介いただきました谷内でございます。きょうは、「日本の近隣外交−福田政権の課題」ということで、特に、小泉、安倍、福田――３政権の近隣外交について、お話しするようにということでございます。 私は、講演をするときには、最近の日本の外交課題ということで、何を話してもいいということで、一切準備しないで講演できるようになっているのですが、きょうは、焦点を絞って話をせよということですので、一応、考えをまとめる努力をしてきたのですが、必ずしもよくまとまらないと思いますので、皆様方とのご議論の材料をまず最初に、３、４０分提供して、むしろ意見交換を主にやらせていただければと思っております。 きょうは、大変な専門家、権威の方々がたくさんいらっしゃいまして大変緊張していますし、また、先生方にご参考になるようなことはとても申し上げられませんので、あくまでも外交実務家としての意見といいますか、考え方として聞いていただければと思います。 それで、３政権の近隣外交に入る前に、戦後の日本外交の大きな課題を流れとして簡単にたどった後で、３政権のそれぞれの近隣外交の特色というか、注目すべき点をお話しさせていただきたいと思います。 これは言い古されたことですが、日本が１９５２年にサンフランシスコ平和条約の発効とともに独立を回復し、やがて国連に加盟し、日本外交の基本的な基調は何なのかということについては、１９５７年９月に「我が外交の近況」という、俗に「外交青書」と言われる第１号で、次のように書いているわけであります。 ５０年前の日本外交３大原則「我が国の国是が自由と正義に基づく平和の確立と維持にあり、これがまた我が国外交の根本目標であることは、いまさら言うをまたない。 外交活動の基調をなすものは、国際連合中心、自由主義諸国との協調、及びアジアの一員としての立場の堅持の三大原則である」 こういうことを高らかにうたっているわけです。国際連合中心というのが最初にきているというところに、今から思うと、そうなのかと。ちょうど５０年前ですが、感慨を催すところがあるわけです。 その３つの原則ですが、１９６０年の安保改定、７０年のいわゆる自動延長という経緯、及び１９７０年代初めの沖縄返還、こういった歴史の大きな節目を経て、あるいはそのプロセスの中で、対米外交というのはなんといっても日本外交の中心であった。自由主義陣営、あるいは自由主義諸国との協調とはいえ、基本的には日米関係、日米同盟というのが基本であったと思います。 最も長く政権を維持した佐藤栄作総理は、プライベートな懇談の場では、日米両国がしっかりと手を握っていれば、他の世界中の諸国を相手にしても日本はやっていけるのだと、こういうことをよく言われたそうです。これはある意味で、私から言わせれば、くそリアリズムといいますか、ほんとうにリアリズムに徹すれば、そうなのかなという感じがいたします。これは、自由民主党、保守の本当のところの意見、本音であろうと思うわけです。 １９７０年代に入って経済摩擦があり、また、６０年代の後半からのベトナム戦争があって、日本との関係でいろいろと摩擦ないしコンフリクトがあったわけですが、米国の存在感は圧倒的に大きかったということです。 他方、アジアの一員としての立場の堅持ということで言いますと、１９６５年の日韓の国交正常化、あるいは１９７２年の日中国交正常化があり、特に中国との関係、及び歴史的な経緯もあって韓国との関係がアジア外交の中心であったと思うわけです。 やがてＡＳＥＡＮが発足し、経済を中心として日本はＡＳＥＡＮとの関係を深めていきました。また、１９７７年、福田総理はマニラで「心と心の触れ合い」ということを言ったわけです。 東南アジア、特にＡＳＥＡＮ諸国については、日本は特別の親近感をもって、戦争の傷跡を癒しつつ、経済発展に協力してきた、こういう経緯があるわけです。 しかし、アジア外交の中心としては、中国との関係があり、中国との関係は、天安門事件を経て、さらなる発展もあり得たわけですが、その後、ぎくしゃくした関係があったと思うわけです。 最後に、簡単に申し上げますが、国連中心という考えにつきましては、かつて「国連というのは田舎の信用組合にすぎない」ということを言って、大臣の椅子を棒に振った人もいるくらいでありますが、これは今昔の感がありまして、今、そういうことを言って職を失う人は多分いないだろうと思います。 はっきり言って、国連についての大いなる幻想、日本の戦後の平和主義の雰囲気の中では、国際連合というのは世界連邦に至る一つの理想的な国際機関というイメージがあったと思いますが、これは歴史とともに我々はいろいろなことを学んで、その色があせてきたということだろうと思います。 以上のことを申し上げた上で、この３政権の近隣外交に入るわけですが、今申し上げた３つの大きな課題は、それぞれこの３政権の中でどういうふうに位置づけられたかということをお話ししながら申し上げたいと思います。 テロとの戦いが最初の課題だった小泉政権まず小泉政権です。２００１年の４月に登場しました。同じ年の９・１１に同時多発テロがありました。小泉政権の最初の課題はテロとの戦い。それはすなわちアメリカとの関係をどのように位置づけるのかということでして、小泉政権においては、このテロとの戦いに挑むアメリカを全面的に支持する、かけがえのない同盟国であるという位置づけでした。小泉総理ご自身のご発言によれば、「アメリカという国は、日本が攻撃されたら、それを自分の国への攻撃と受けとめて、反撃してくれる世界で唯一の国である」ということを非常に明確に出されまして、日米同盟というものを非常にはっきりと打ち出されました。しかし、やがて、特にイラク特措法の成立に至るまでの過程で、国際連合で何とかお墨付きをとったほうがいいということをアメリカに言いまして、小泉総理も国際協調ということを非常に強く主張されたわけです。 このときのプロセスを見ていますと、日本外交というのは日米同盟と国際協調の２つで、アジアとの関係はあまり大きく言われなかったと思います。逆にアジアとの関係は徐々にぎくしゃくしていった。特に中国・韓国との関係です。 靖国参拝で中国、韓国との関係が緊張ご承知のように小泉総理は、キャンペーン中に靖国神社には８月１５日に必ず参拝するということを言われたわけです。結果的には２００１年には８月１３日に参拝されたわけですが、これは中国との関係、さらにはやがて韓国との関係も非常に緊張させることになっていきました。 他方で、小泉総理は、中国は脅威ではなくて機会である。オポチュニティー、チャンスであるということも言われまして、このこと自体は非常に評価されましたし、また、靖国神社参拝の後、北京を訪問され、蘆溝橋も訪問されたのですが、次の年にまた参拝されたという、ご承知のような経緯があるわけです。 韓国は、私自身も小泉総理のお供をしたわけですが、最初の大統領就任式に小泉総理は出席されまして、その後、日韓首脳会談が１時間近くありました。このとき盧武鉉大統領は、小泉総理（候補）のキャンペーンを自分はずっと見ていて、小泉総理がどんどん勢いを増して勝っていくプロセスに自分を重ね合わせてほんとうにうれしかったということを最初に言われまして、小泉総理が総理になられたことは、自分が大統領になることにとって大変な激励になったのだと、こういうたぐいの発言をされました。当然、小泉総理も非常に喜ばれまして、ものすごくいい雰囲気だった。 そのとき、私のほうから、ちょっと僣越ですが、内々にはシャトル外交を――これだけ近くの国同士なのであるから、韓国でいえば、例えば済州島とか、日本では指宿でもありました――頻繁にやりましょうというアイディアを申し上げ、週末、ネクタイを外してやるのであれば、頻繁にやれますねと、こういう雰囲気だったのですが、徐々に靖国の問題が日韓関係にも陰を落とすようになっていった。 きょうは、尊敬する孔魯明大使がおられますから、後でご意見を伺えればと思いますが、私の印象では、小泉総理が毎年日付を変えて参拝をしていったというところで、これは中国にとってみると、もっと強く出ればひょっとしたら参拝されないかもしれないという印象を与えたのではないかと思います。 韓国の中では、中国は靖国の問題で日本をガンガン叩いている、その結果、小泉総理は少しずつ立場を譲っているといいますか、動かしているので、韓国もこれにジョインすべきであるという感じがちょっと出たのではないか。明らかに盧武鉉政権の後半は、靖国について、中国と同様、非常に厳しく、首脳会談にも基本的には応じないというふうになったと思います。 安倍政権で雰囲気が変わった日中関係次に、安倍政権に移ります。安倍政権は、去年の９月の末に発足し、１０月８日に総理の訪中、９日に訪韓ということになりました。９日の朝には北朝鮮の核実験があったという状況でした。 この訪中、訪韓はいろいろな準備の過程を経て実現したわけですが、まさに、安倍政権の最大の外交課題と申しますのは、近隣関係、特に中国、韓国との関係を立て直すというのが最大の課題だったと思います。この訪中・訪韓ということによって、相当程度その課題を、この政権発足当初に成し遂げ得たと思います。中国との間では、「戦略的互恵関係」を打ち出しました。 戦略的な互恵関係は何なのかという点につきましては、共通の戦略的な利益を持って、未来志向で協力関係を築いていこうという考え方です。それは今年の４月の温家宝首相訪日によって、さらに、そういった戦略的互恵関係の中身を議論するということになっていったわけです。 具体的課題として申し上げますと、東シナ海におけるガス田の開発、環境協力、省エネ協力も含むエネルギー協力、過去の遺産の克服課題として、遺棄化学兵器の早急、しかも完全な処理、こういった問題があります。これらの問題について、両国が未来志向で協力しつつ解決していくということを実際の問題として企画し、遂行していくことが大事だという考えです。細かな点はこの後のご議論にゆだねたいと思いますが、全般的に見ますと、中国との関係では、中国を訪問された方は、皆さん、雰囲気が全然違うと、特に経済界の人はそういうことを非常に言われます。 来年になると胡錦濤国家主席の訪日が、温家宝首相訪日の際にも同意されていたわけで、安倍政権が続いていても、その右肩上がりになってきた関係を推進できたという状況にあったと思います。 外交の地平線を広げよう韓国との関係は、日韓首脳会談があって一定の改善が見られましたが、正直言って、安倍総理と盧武鉉大統領の関係も、非常に緊密なものであるとは言いにくい状況でした。 盧武鉉大統領は、政権の後半になるに従って、さらに歴史問題について、靖国も含めてですが、態度を強めていかれた。これは、振り返ってみますと、島根県の竹島条例の制定によって、盧武鉉大統領は非常に態度を硬化されたということが背景にあると思います。ただ、いずれにしても、首脳会談で非常に厳しくこの問題を取り上げて、ご議論されるものですから、日本側は相当辟易したというところがあるように思います。 近隣諸国との関係ですが、北朝鮮との関係は、安倍総理はもともと北朝鮮に対する強硬策、特に拉致問題を強くアピールされた方ですし、その強硬策を家族会等々が非常に期待をしておられるということで、対話と圧力のさらに圧力を強めるということでいきました。結果としては、拉致問題の進展はなかったわけですが、道半ばにして政権が維持できなくなったということです。 また、アジア外交の再構築という点ですが、それとの関係でいいますと、安倍総理は今年の１月にヨーロッパを訪問され、４月末にはアメリカを訪問した上で中東諸国に行かれました。夏には、インドネシア、インド、マレーシアと行かれました。麻生外務大臣もそうですが、安倍総理はインドを非常に重視するという政策を打ち出されたように思います。 それから、考え方として、外交の地平、あるいは地平線、ホライズンを広げるという考え方を打ち出されまして、具体的には、麻生外務大臣が「自由と繁栄の弧」という考え方を出されました。この考え方は、対中包囲網ではないか、対ロ包囲網ではないか、こういうご議論もあったし、今もあるかと思いますが、そういう大それた気持ちは全くなくて、日本外交、あるいは日本にそういう意思もなければ力もないというのははっきりしたところです。考え方として、この「自由と繁栄の弧」はどういう国々が属しているのかというのは、ご存じだろうと思いますので省略しますが、これらのところに自由と繁栄が中長期的に根づいていけば、それは間違いなく世界の平和と安定に貢献するということであって、そういった努力をしている国々に、マラソンレースになると思うのですが、我々日本は、他の先進国、あるいは大国とともにマラソンの伴走者、ｃｏ-ｒｕｎｎｅｒとして一緒に協力していこうという考え方です。 これにつきましては、余談になりますが、この考えを打ち出した後、今年の１月にロシアと戦略対話なるものを始めたわけです。来週、私はロシアに行って私にとっては最後になるかもしれない戦略対話をやってまいりますが、前回、デニソフ第一外務次官、あるいはラヴロフ外務大臣から言われましたことは、「自由と繁栄の弧」という非常におもしろい考えを出したが、どうしてロシアをその中に入れないのだということでした。これについては、我々は弧という考え方であって、リング、環を考えているわけではないと答えました。ロシアを入れると環になって、間に一つ大きな国が入ってしまうので、それはちょっとまずいのではないかと（笑）。まさに包囲網ということで。 我々は、例えば中央アジア、あるいは旧東欧、中欧諸国、こういった国々の経済発展とか、自由が深まっていくことについて、ロシアとも大いに協力してやっていきましょうよということを言いましたら、いや、我々は中央アジア、中・東欧については日本よりも、言っては悪いが、はるかに知識と経験を持っており、日本と協力することはいろいろあるという言い方をしておりました。 中国についても、中国とも協力しつつ、こういった弧に属する国々の自由と繁栄に協力していきましょうよということであって、別に中国を包囲して何とかしようとかという考えではありません。 「主張する外交」「価値の外交」の真意は…その関連で、「主張する外交」及び「価値の外交」ということについて、どういう考えなのかというのを申し上げます。 主張する外交というのは、一般には、日本は戦後、言うべきことを言ってこなかった。言うべきことは相手が多少、感情を害しても、主張すべきことは主張すべきだと、何となくそういうふうにとらえられるのですが、また、そういう面を否定するわけではありません。ただ、これは、英語にしますと、我々はプロアクティブ・ディプロマシーという言葉を使っています。プロアクティブという言葉は、主張するという側面がありますが、より行動するという側面があると思います。と同時に、責任を持った外交というニュアンスもあるのではないかと思います。少なくともそういう意味を込めてプロアクティブ・ディプロマシーという英語を使っているわけです。 主張する外交、行動する外交だけですと、他にもそういう国はいるわけですが、責任が伴わないという場合が多々あります。 そこがちょっと我々と違うところでして、日本国は責任を伴う外交をやっていくということを考えているわけです。 価値の外交というのは、自由、民主主義、人権、人道、場合によったら市場経済も含めて、そういった普遍的な価値を重視する外交ということです。これは、少なくとも私の頭の中では、例えばミャンマーみたいなケースですが、日本は従来から、ミャンマーの軍事政権とは対話の枠組みで何とか説得しようということで２０年近くやってきたわけです。 しかし、ヨーロッパから見ると、日本は普遍的価値が大事だとか言いながら、結局は軍事政権に対して何もやらないではないかという批判があります。例えば、私が総合外交政策局長のころ参加していたＡＳＥＭ（アジア欧州会合）というヨーロッパとアジア諸国の会合では、日本がアジアグループの中で議論するときは、そういった価値をきちんと大切にするという観点からミャンマーを説得すべきではないかというようなことを言うのに対して、アジアにはアジアの価値があるのだというのが、アジアグループの意見でした。その後で全体会合に出ていくと、今度はヨーロッパ諸国から日本が突き上げを食うということを実際に経験しました。 率直に言って、どんな国も、こういう価値の次元で言うと、ダブルスタンダード、トリプルスタンダードで、多かれ少なかれやっている部分もあるわけですが、日本の場合も、憲法に書いてある自由、民主主義、人権といっても、国際的な舞台においては静かにしているというケースが多いように思います。そこのところのギャップは完全には埋まりませんが、埋める努力をしていくべきではないか。 それと同時に、価値の外交といっても、ネオコン的に、場合によっては武力行使も辞さずということで、価値を世界中に広めようという考え方は全くないわけでして、先ほども申し上げましたが、日本国にはそれだけの意思も力も備わっておりませんから、そういう分を超えたことは日本はやるべきではない。ただ、価値は大切にしなくてはいけない、主張すべきことは主張しなくてはいけないということでして、極めて控え目な発想です。そこをちょっとネオコン的なとらえ方で、警戒感を持たれる方がいるということだろうと思っております。 これは、いずれにしても安倍政権のもとで強く打ち出された考え方でして、率直に言いますと、今の福田政権では、そういったことは、少なくとも言葉では出てこないということはあると思います。 それから、そういった外交の地平を拡大するという考え方のもとで、さらに実質的な問題として、つまり地理的なことではなくて、気候変動の問題、環境問題、国連安保理改革の問題、こういったサブスタンスも大いにやっていこうということで、「美しい星５０」、英語では「クールアース５０」――これはなかなかいい英語だと思うんですが、そういった考え方も打ち出されたわけです。 アジア及び外交の地平を拡大するということを申し上げましたが、最後に一言、安倍政権におけるアメリカとの関係ですが、訪中、訪韓、訪欧、そして４月の訪米、中東という流れでして、アメリカになぜすぐ行かないのだという議論は、皆さん、覚えておられるかもしれませんが、随分言われました。我々は、日米関係というのは非常にしっかりしているので、何も最初に行かなくてはいかんということではない。アジア外交の再構築に努力をし、ヨーロッパに行って、ヨーロッパ諸国とこういった外交の地平を広げることについての協力を話し合い、その上でアメリカに行くということで、何ら問題はないのだということで、現に訪米は大変いい雰囲気で行われたわけです。 ただ、いまだに引きずっている問題ですが、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除の問題というのがありまして、これはゴールデンウイークのときの日米首脳会談で安倍総理のほうから、拉致の進展がない限りはこの問題については慎重に対応してほしいということを強く申し入れました。ブッシュ大統領のほうからは、日米関係に悪影響のないようにする、あるいは拉致は決して忘れない、横田夫人にお会いしたことは、自分がいろいろお会いした人たちの中でも最も印象に残っている会見であったということも言われて、この指定解除の問題については、アメリカ政府は慎重にやってもらえるのだなという印象を持って帰ったわけです。 この指定解除の問題は、今の政権のもとではどうなのかという観点から申し上げたいと思います。 福田政権が目指す日米同盟とアジア外交の共鳴（シナジー）福田政権におきましては、問題の整理を日米同盟の維持、アジア外交の新展開、それから、外交ホライズンの拡大という言葉でなくてフロンティアの拡大という言葉を使っております。ただ、私なりに整理すれば、基本的には同じことを言っているわけです。外交フロンティアの中には、アフリカを特に地理的には深めたいと思っております。アフリカは、日本はこれまでそれなりに随分一生懸命やってきたわけですが、必ずしも国民の間には十分理解されておりません。来年の５月にＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）�犬箸いΔ里�あります。これは大変いい機会になるのではないかと思っています。 アフリカとの関係では、例えば、ＯＤＡの額だけで見ますと、日本はヨーロッパ諸国に比べると遜色がありますが、しかしながら、中身を見ますと、特に青年協力隊は今、１，２００人くらい行っているのではないかと思うのですが、大変献身的にやっておられまして、非常にきめ細かに、草の根無償等々もやっております。実は、取材に行かれた記者の方々も、日本は意外とアフリカでよくやっているのだなということを言っていただける方がおられます。若干、ミクロの議論かもしれませんが、ぜひ、アフリカにさらなる熱い視線を送っていただければと思います。 今、３つのことを申し上げましたが、福田政権は、特に、日米同盟の堅持と強化、アジア外交の再展開と日米関係との共鳴ということを言っておるわけです。英語ではシナジーという言葉を使っておりまして、相乗効果、お互いに強め合うようなシナジーである必要があるということであります。その意味するところは、アジアの平和のためには、米国の関与（エンゲージメント）が絶対に必要である。同盟国である日本はアメリカとの同盟関係を強化していく必要がある。その同盟関係が前提となって日本の力強いアジア外交も展開される。逆に日本の近隣諸国との関係がよくなれば、これは日米同盟にもいい影響を与えるということであります。 アメリカの関心を東アジアに向けさせる必要がさらにつけ加えますと、現在のアメリカは、中東に関心を集中させている。ライス国務長官がシャトル外交をやって大変活躍しておられるわけですが、アメリカの関心を東アジアにもさらに振り向けさせて、日米が明確に関与する形で安定的な国際関係を東アジアにつくっていくということをやる必要があると思っております。 あと、項目的に申し上げますが、２１世紀の日本外交においては、中国との関係をどうするかということが非常に重要であります。軍事費の不透明性の問題とか、国際ルールの遵守の問題、知的財産権、製品・食の安全の問題、台湾との関係、こういった問題があります。日中の貿易量は既に日米の貿易量を追い抜いたわけでして、これから中国との関係はさらに深まっていくと思います。そういうことで、中国との関係は、福田総理は深い関心と、これまでも非常に関与してこられまして、ご記憶と思いますが、官房長官３年半の間に、唯一の外国訪問された国が中国であります。そういうことで非常に重視しておられるということです。 隣国である韓国ですが、韓国とは日本は基本的価値を共有しておりまして、さらにまた、米国の同盟国であるという点でも共通しております。歴史問題における認識の違いというのは、客観的事実としてありますが、未来志向の関係で、この両国の関係をよくしていくということは、両国民の利益に合致するところであると思っております。 それから、インドとの関係、これは潜在的な発展性を秘めておりまして、戦略的な対話を進めていきたいと思っております。 暗かった日ロ関係を未来志向に日ロ関係は、近隣諸国との関係の中に含めていいと思いますが、今まで申し上げませんでしたが、今年の１月に戦略対話をやったときに、私のほうから、役人としては出過ぎた発言だったかもしれませんが、こういうことをラブロフ外務大臣、デニソフ第一外務次官に言いました。それは、２０世紀の日ロ関係というのは一言で言うと暗かった。日露戦争以降、第一次大戦のシベリア出兵、また、第二次大戦末期、ソ連軍が満州に下ってきた。また、日本の軍人６０万人をシベリアに抑留し、そのうち１０％の６万人近くの方が亡くなった。そういった経緯、さらには、冷戦構造のもとで、日ソ、日ロ関係は非常にぎくしゃくした。一言で言って、２０世紀は暗かった。２１世紀は明るい日ロ関係にしなくてはいけないと思う。そのためにも１９４５年以来のペンディングになっている問題を解決する必要がある。この問題をいつまで将来の世代に順送りしていくのか。これはまさに我々がこの問題を解決する責任を持っている。できるだけ早く解決して、未来志向の明るい日ロ関係を築くべきではないかという議論をいたしまして、ロシア側も最初は非常にびっくりした顔をしていました。しかし、その考え方自体は賛成し得るということで、特にペンディングの領土問題については、双方の原則的立場はあるが、日ロ両国に受け入れ得る解決策はないか、これを探求していきましょうということを言いました。 次に、北朝鮮の問題。これはアジアの平和と安定に不可欠であります。大ざっぱに言って、核、ミサイルと拉致の問題がございますけれども、これについても、今、核については六者協議、拉致については日朝間で作業部会を含めて議論をしているところであります。これも展望がなかなか開けないという問題がありますけれども、ご関心があれば、後ほどご議論したいと思います。 最後に、ＥＰＡを通じた経済連携の強化は、さらにやっていきたいと思います。よく、中国、韓国はよくやっているのに、日本はあまりやっていないではないかと言われます。これは、既に署名発効済みのものとしては、日本は８件、中国は５件、韓国は５件。最近ではＡＳＥＡＮとのＥＰＡ（経済連携協定）も実質合意しましたので、決して日本は立ちおくれているわけではありません。インド、豪州、ベトナムといった国々とのＥＰＡ交渉も、引き続推進していきたいと思っております。 東アジア共同体――５０年、１００年先の夢を持ってもいい東アジア共同体については、批判もいろいろございます。歴史、伝統文化、イデオロギー等の多様性を持っているアジアにおいて、そんなものはできるわけがないだろうというご議論。それから、そんなことをやっていると、結局は中国の圧倒的な影響下に置かれかねないということで、慎重たるべしという議論があります。私個人は、５０年、１００年先の夢を持ってもいいのではないか。ヨーロッパの例を見ても、１００年前は、今のようなヨーロッパの統合を想像した人は多分いないでありましょうし、我々としては、夢を持って、いろいろな対話の場を積み重ねていくという多角的、重層的なアプローチをとるべきである。１つの制度でもって、それでまとめていくというような発想ではなくて、いろいろな対話を積み重ねていくことが大事だろうと思っております。 さらに最後、近隣関係では日本のポップカルチャーがアジアを席巻しているところでありまして、アニメ、マンガ、Ｊポップ、Ｊファッション、日本語、日本研究、いずれも可能性を大いに秘めているところであります。人的交流も当然あります。これは、麻生前外務大臣が大変お得意の分野でありますけれども、こういったこともこれから進めていく必要があると思っております。 福田政権においては、繰り返しになりますけれども、日米同盟の強化とアジア外交の共鳴と、アジア外交をさらに幅広く、深いものにしていきたいという問題意識を非常に強く持っておられると思います。 予定よりはるかに時間を超過してしまいましたけれども、ご議論の材料を提供したつもりでありますので、以上にさせていただきます。 どうもありがとうございました。（拍手） プロフィール
|
