８９年の天安門事件で傷ついた米中関係を癒（い）やそうと、有力な中国系米国人たちが翌年「百人会」をつくった。

　米国の政財界と中国当局の懸（か）け橋となって人間関係を広げ、ビジネスの拡大も図ってきた。米中関係がきしんだ時には、双方（そうほう）に水面下で修復を持ちかけたりもした。

　あつれきの絶えない日中関係をうまく運ぶため、日本でも「百人会」のような活動はできないものか。東洋学園大教授の朱建栄（しゅ・けん・えい）さんはそう考えた。もっとも、日本で活躍（かつやく）する中国人の多くは学者や研究者だ。まずはアカデミズムの世界の交流に力を入れようと、昨年春、約６０人で「日本華人（かじん）教授会議」を旗揚（はたあ）げした。

　たとえば、朱さんの専門は中国政治だが、上海の経済界や北京の当局者にも知人が多い。小泉首相の靖国（やすくに）参拝や歴史問題をかかえる日中関係の裏で、中国の有力者は何を考え、何をめざそうとしているのか。日本の経済人にとって、朱さんらから得られる情報は貴重だ。経団連の奥田碩（おくだ・ひろし）会長は「会議」発足から１年を記念して最近開かれたシンポジウムで、「会議」の人々からの意見や指摘（してき）に感謝を表明した。

　「会議」の歩みは、政治より経済が先行する今の日中関係を映している。だが、経済には波がある。「知的な交流と冷静な相互（そうご）理解が、やはり日中の安定的な発展に必要だ」と朱さんは言う。