「地球化（グローバリゼーション）」という現象は、国際・国内経済ばかりか、国家のありよう、地域社会の姿からテロリズムにまで、従来の物差しでは測れない変化を日々私たちに見せつけている。人、モノ、金の自由な動きと情報革命。グローバリゼーションは間違いなく人間社会の発明なのだが、グローバル化という「発明品」は、人間が追いつけないほど強大、かつ複雑な妖怪に育って、どう処していいのか分からないほどである。将来の予測がこれほど難しい時代はないかもしれない。
グローバル化の深化にあらがうように、欧州や米州で新時代の羅針盤として「地域主義」が台頭している。アジアでも同様である。ただし、アジアの動きは欧米に比べて遅い。しかも、南北が分断されたまま、核戦争の脅威まででている朝鮮半島を抱え、冷戦構造を残したグローバル化時代を生きるという宿命を負わされている。
アジアの安全保障の将来像は、どうあるべきか。７月２４日、軽井沢で開かれた第１６回関口グローバル研修会（フォーラム）は「東アジア軍事同盟過去・現在・未来」と題して、日米同盟、韓米同盟、台米同盟、米比同盟の専門家が語り合った（朝日新聞アジアネットワーク後援）。新たなトランスフォーメーション（軍の世界的再編）に動き出す米国。この超大国を軸とするアジア諸国の同盟を読み比べると、あらためてアジアの多様性に気がつく。「東アジア共同体」といった構想はずいぶん出てきたが、あるべき将来像を描く道のりは険しい。それでも、地球化のうねりを乗り切るには、やはりアジアの新しい羅針盤が必要とされる。
《日米同盟》
報告は、大阪大学国際公共政策研究科助教授のロバート・エルドリッチ氏。
エルドリッチ氏は、日米同盟を３つの時代に分け、それぞれ性格的な違いを指摘した。第１は冷戦時代の約４０年。この時代の日米同盟は「ゆるやかで、あまり緊密化はなかった。日本は専守防衛の安全保障観で、米国もそれを容認してきた」。第２は冷戦構造が崩壊した９０年代初めから０１年の９・１１同時多発テロ事件まで。「冷戦後の湾岸戦争から緊密化を強めてきた。同盟の再確認として新ガイドラインを策定し、有事における周辺事態の協力体制を強めた」。第３が９・１１から現在に至る過程で、「自衛隊のイラク派遣などで、日米の緊密化が強固になり、グローバル的な日米同盟になりつつある」。
この３年間の日米同盟について、氏はアーミテージ米国務副長官の「さる３年間の出来事は劇的だ。多くのことがこんなに早く実現できたのは予想外」との言葉を紹介して、日米の緊密化が今後も重要であると主張する。そのためにも、協力の制度化を進め、作戦、法的整備、戦略などでの緊密化が課題だと述べる。
冷戦はとうに終わったが、日米はむしろ軍事的協力で強化、緊密化してきた。時代的脅威としてのテロや、将来の地域安全保障に、日米同盟強化で対応できるのかどうか。沖縄はどこまで「安全保障」の犠牲を払い続けなければならないのか。疑問や不安の声はある。
《韓米同盟》
報告は、韓国国防大学校安全保障大学院助教授のパク・ヨンジュン氏。
パク氏は「１９世紀から２０世紀前半まで韓（朝鮮）半島は中国、日本、ロシアなど周辺諸国の侵略や戦争に巻き込まれ、１９５０年から５３年には朝鮮戦争で、韓国民は北朝鮮からの攻撃を受けた。しかし、その後は国内的な政治混乱はあったものの、戦争はなかった。その構造的な原因に関しては、米韓同盟抜きには説明しにくい」と、５３年の米韓同盟の正当性を強調した。
とはいえ、冷戦が終わり、韓国はロシアや中国と国交を樹立。金大中政権以後の「太陽政策」で、北朝鮮への脅威感は薄らいできた。特に経済面での国際的地位が上昇、ナショナリズムも強まっている。これは最近の韓国内世論調査でもはっきり現れている。今年５月の東亜日報世論調査では「外交安保で韓国が重視すべき国家」は、「中国」と答えた人がトップで４８・３％。「アメリカ」と答えたのは３８・１％。国別好感度でも、中国が米国を抑えてトップだった。米軍のトランスフォーメーションで、韓国駐留米軍の削減計画が進んでいるが、パク氏は「脅威が存在する以上、韓国の安全保障は韓米同盟を基調とすべきだと思う」と主張する。
半世紀以上もの長きにわたって堅持された米国との同盟関係は、いかにグローバル化が進もうとも不可欠であるとする論調は、日米同盟についても根強くある。ただし、軍事的な同盟関係だけで脅威をなくすことができるのかどうか。南北交流の拡大やアジア地域内での多国間交流を進める必要性も叫ばれるが、将来の安全保障をめぐる論争に決着をつけるほどのグランドデザインはまだ描かれていない。
《台米同盟》
報告は、杏林大学総合政策学部専任講師の渡辺剛氏。
渡辺氏は「台湾同盟はあくまでもアメリカ国内法である『台湾関係法』によるもので、公式な同盟ではない。しかし、近年、非常に緊密化している」という。台湾は常に中国との相関図の中で見られるゼロサムゲームである。中国を「戦略的パートナー」と位置づけていたクリントン前政権時代から、ブッシュ政権になって「戦略的ライバル」になると、親台姿勢が強まり、今年の台湾年次軍事演習「漢光２０号」では史上最多の６０人の米軍オブザーバーを派遣。軍人の人的交流が強まっている。
とはいえ、ブッシュ政権も９・１１以降、対中接近を計っている。台湾との軍事同盟を強化する一方で、台湾海峡での紛争防止にも配慮するという２本立ての政策が現状、と氏は分析する。超大国・米国と成長著しい人口１２億の大国中国。渡辺氏の報告に、中国人専門家から「中国が脅威であるとの過大評価と過剰反応」との指摘もあった。が、渡辺氏は「実際に台湾住民は、脅威と感じている」と、中国に対する脅威は拭えない現状を強調した。朝鮮半島同様、一つ間違えば台湾海峡は世界の不安定要因となる。渡辺氏は、今後を見通す上で注目されるのは、今年１１月の米大統領選挙、年末の台湾立法院選挙、そして０６年の台湾の憲法改正住民投票を上げる。
《米比同盟》
報告は、亜細亜大学国際関係学科助教授の伊藤裕子氏。
伊藤氏は歴史的、地域的、かつ経済的要因を含めた安全保障の観点から、「フィリピンは最小限の負担で最大限の利益を得るために米国を利用してきた」と分析する。
ベトナム戦争では、米国からの多額の援助と引き換えに、フィリピンは２０００人の兵士を派兵したが、６９年にはいち早く完全撤退。９１年には国内の米軍基地存を比上院が反対多数で拒否しながら、９９年には「訪問米軍に関する協定」を批准して、米比合同軍事演習を再開。９・１１後の米軍のイラク戦争でもフィリピンはいち早く「全面支持」を打ち出し、５００人の派兵を発表したが、「費用はアメリカが負担すべし」と条件を付けるのを忘れない。米国が負担に応じないと、派兵規模を１７５人、いや９７人、と縮小。０３年末には５１人に。さらに人質事件で早期撤収と「自立的な国益追求」を貫いてきた。まるで超大国アメリカを手玉に取るような小国フィリピンの対米同盟関係。現在は対テロ戦争の一環として「バリカタン」という名の軍事協力を中部ルソン、ミンダナオ島、バシラン島で実施しているが、「インフラ整備や人道援助などの側面が大きい。テロ組織といっても、スペイン時代の蔑称を背負ったイスラム系の組織や根底に貧困問題のある共産党系の組織があり、国際テロリズムの観点からだけ見るのは、解決につながらない」。国内問題を優先しながら対米交渉でいかに利益を得るか。かつて米国の植民地であったという歴史的背景もあろうが、フィリピンの対米交渉力の強さは、アジアの国々にも大いに参考になりそうだ。
《総論》
報告に先立つ基調講演と最後の総論は、独協大学外国語学部教授の竹田いさみ氏。
竹田氏は、「対テロ戦争にみる安全保障の新展開」と題した基調講演の中で、「９・１１事件以後、安全保障問題は新たな広がりを見せている。グローバルな問題群の中で、テロが最重要課題として認識されるようになった。しかも、対テロ戦争は、国家対国家という従来の戦争とは根本的に性格を異にしている。国家対テロ集団という非対称的、かつ終わり無き戦争であり、第３次世界大戦の性格を持つ」と述べる。
特にイスラム系テロ・グループの資金力について「プサントレ（寄宿塾舎）などの同窓会費やサウジアラビアなどの慈善団体からの寄付、人質ビジネス、合法的なビジネスによる企業収益など、多岐にわたっている。慈善団体からの寄付だけで毎年数十億�砲砲里椶蝓△海Δ靴浸餠發�あるため、短期的にテロ戦争を食い止めることはできないでいる」。しかも、そのネットワークは世界中に張り巡らされており、簡単に国境を超え、変幻自在に攻撃を繰り広げる。
こうしたテロを防ぐ手だてはないのか？ 竹田氏は米国の強大な力をあらためて強調したうえで、「ローカルなテロ組織、地域的なテロ組織、グローバルなテロ組織。一口にテロといっても、それぞれの組織が複雑な歴史を持っている。私たちはテロを点と線と面で見なければならない。軍事力で取り組む必要もあるが、多国間安全保障を強化しなければならない。その際、日本は、海賊対策など海上安全保障で大きな役割を演じることができると確信する。多国間安全保障体制の中で、中国も韓国も、さまざま役割を担うことができる」と、時代の変化に伴う２国間、多国間安全保障の目的の明確化と制度化の強化を主張する。
以上、フォーラム論議の一端を記してみた。テロリズムは、なにも新しい現象ではいが、国内問題から、国境を超えた地球規模にまで広がりを見せているのは、やはり新しい現象といえよう。いま、アフガンで、イラクで、米国が中心となって戦っている。しかし、そこには対症療法的な戦術がやはり目立つ。
なぜテロが起きるのか。テロという病気を根本から治療するには、その原因を突き止める必要がないか。だとすればどう突き止め、どのような治療法が必要なのか。政治家も軍事専門家も明確な答えを出してない以上、このグローバル化時代に生きる１人１人がテロ問題を突きつけられている。竹田氏も「わたしたちは過去、現在を分析せずに未来を語ることはできない」と繰り返し強調した。
最後に、フォーラムに参加した若者たち向かって語りかけた明石康・日本紛争予防センター会長（元国連事務次長）の言葉が印象的であった。
「ポスト冷戦期になって、特にアジア地域の経済関係が密接になっている現在、２国間の関係を地域的な関係に再定義する必要があるのではないか。アジアは地域的な関係強化が遅れている。テロの時代といわれるが、世界の紛争の９割は国内的な要因が原因となっている」
「日本は個人の人権も無視された戦中の経験から、これまで経済建設に邁進してきたが、個人主義が行き過ぎて、近隣世界の中で生きていかなければならないということを忘れているのではないか。新しい個人、個人と世界の関係を考えなければいけない時代になっている。アジアから孤立し、欧米とくっついて行くというやり方ではダメだと思う」
明石氏は、現在の政治に見られるポピュリズムに危険な兆候を見ると、言及。若者たちに「目は遠くを、足は地に」という言葉を贈った。
２００４年７月２９日
ＳＧＲＡフォーラム「東アジア軍事同盟の過去・現在・未来」
