深刻なエネルギー、食糧不足に苦しむ朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に太陽光発電を贈る日本のＮＧＯ（非政府組織）に同行して、７月１９日から２６日まで平壌とその郊外の沢岩（テガン）協同農場、黄海北道の水力発電施設などを見た。当局が「苦難の行軍」と呼んだ最悪の時期は脱しつつあり、復興の道を歩く人々を見ることが出来た。（文と写真・川崎　剛）

雨降るが被害甚大 / 水力などに活路

丘から沢岩協同農場を望む。中央の託児所の屋根に上ってソーラーパネルをとりつけている

　今年３月〜６月の干ばつは「１千年に一度の干ばつ」といわれてきた。だが、私が訪れる直前から雨が多く、平壌や農場は緑に覆われていた。街では柳の並木が涼やかで水田では日本より密に植えられたイネが青々しい。畑にはトウモロコシ、少しでもあいた土地にはジャガイモがびっしり植えられていた。

　「田植えの時期に水がなく、２５ヘクタールでじかまきしました」。見た目では分からないが、被害は深刻だそうだ。協同農場の管理委員鄭元吉さん（４０）は秋の収穫は平年より２０％以上少なくなると予測した。日照りでやられたトウモロコシを３度植え替えた場所もある。

　水が引けなかった水田の一部が畑として小豆、ゴマ、ナスが交互に植えられていた。

　４千人が住む農場は、水田３００ヘクタール、畑が２００ヘクタール。イネ、ジャガイモ、トウモロコシと野菜や果実を栽培している。農場では牛、ヤギなどを、家庭では鶏、豚、犬などを飼っている。

　食糧不足を和らげるため９８年９月に平壌に２万平方メートルのダチョウ牧場がつくられた。全国各地にヒナを送り食用として力を入れようとしている。

　農場管理委員長の車斗嚇さん（６０）は「苦しい時には、１日１食の日もあった。農場はまだいい。都会の方が苦しかったと思う」と話した。

　車さんによると、昨冬は石炭の配給が少なく寒さで老人や子どもを中心に病人も出た。９５年から昨年までの一番厳しい時代は切り抜けたが、国家配給のディーゼルオイルやガソリンは不足し、停電もまだ多い。

４月に完成した瑞興江第８水力発電所。発電機が壊れ電気はまだ＝黄海北道の瑞興江で

　平壌から約１００キロ南の黄海北道瑞興郡を流れる瑞興江。９カ所で、中小規模の水力発電が試みられている。道人民委員会中小発電所管理局の洪吉男さん（５９）は、今年４月完成した第８号水力発電所の能力を誇らしげに説明してくれた。３台の発電機で２２５キロワットの電力を生み出し、ナマズやボラ、フナを飼う養魚場と１２０世帯の電力が完全にまかなえる。

　とはいうものの、パネルの針はゼロを指していた。こうした小中規模水力発電所を全国で５千以上造ろうとしているため、発電機の生産が追いつかない。ここでは、モーターを改造した１台の発電機を使ってみたが、性能が悪く、壊れてしまったからだ。

　平壌の地下鉄「復興駅」。冷房は利いていたが、通路の右側の電灯は消され、車内の灯は８灯のうち２つしか点灯していなかった。省エネ努力はあちこちで感じられた。

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日曜日、道ばたでおしゃべりする子どもたち＝沢岩協同農場で

　私が同行を許されたのは、「ＫＯＲＥＡ子どもキャンペーン」に参加する大学教授藤澤房俊さん（５８）のグループ。太陽光発電装置（総額約５５０万円）を贈り、農場員とともに３日がかりで２４枚のパネルを託児所の屋根に設置、電気は無事生まれ、持ち込んだ扇風機がまわった。

　託児所の金錦実院長（４８）によると、この冬、零下２６度まで下がった日もあり、生後５カ月から５歳まで約５０人の子どもたちは、１室だけのオンドル部屋でふるえていた。

　藤澤さんは、過去２回の訪朝で、車さんから「大人は我慢する。子どもに少しでも暖かい思いをさせたい」との訴えを聞き、太陽光発電を贈る計画を立てた。「長く続けていける運動を、と考えた。モノを贈り続けるだけでは発展がない」。太陽光発電は、「自然との共生と反核のメッセージでもある」と話している。

　「ＫＯＲＥＡ子どもキャンペーン」は〒１１０・８６０５　東京都台東区東上野１の２０の６丸幸ビルＪＶＣ気付（０３・３８３４・９８０８）。

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* 深刻な電力不足、新技術に積極的

　北朝鮮では、９４年以降の自然災害とエネルギー不足の連鎖を「苦難の行軍」と表現し、国民に耐えることを求めてきた。

　ラヂオプレスによると、今年２月の国営朝鮮中央通信は、この冬「北朝鮮の歴史において今日ほど電力が不足した時はかつてなかった」と指摘、「列車輸送、暖房、照明および農業が電力不足によって重大な影響を被っている」と伝えた。

　「電力の１ワットは血の一滴」などのスローガンで節約を打ち出すとともに、電力危機の原因は９４年の米朝枠組み合意で核開発の凍結を受け入れたにもかかわらず、軽水炉建設が遅れ、経済制裁も解除しない米国の約束違反にあるとして、補償を要求した。

　北朝鮮は韓国に５０万キロワットの電力支援を求めたが話し合いは中断している。

　ブッシュ新政権は６月に北朝鮮との協議を再開したが、通常兵器の削減を求めるなどハードルをかえって高めており、北朝鮮を取り巻く環境は厳しい。

　しかし、米ノーチラス研究所と中国の電力科学研究院が、５月に北京で開いた北東アジアの電力連結計画についてのワークショップには、４人の代表が出席して、注目された。平壌の電力研究所の代表は「経済の独立性をあくまで維持する」と強調しながら、風力発電、潮力発電などの新技術の導入にも積極的な姿勢を示した。

　世界食糧計画（ＷＦＰ）や国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などを通じた人道支援で、食糧危機の最悪の事態は切り抜けたとの見方が強い。日本政府の支援米は６月までに２６万トンが現地に到着している。

　しかし、７月２７日のＦＡＯ、ＷＦＰ共同発表は、この国がまだ厳しい食糧事情にあることを強調している。それによると、３月から６月中旬まで続いた干ばつでイネ、トウモロコシの作付けが遅れ、農業生産の激減を予測。作付けは面積の１０％が放置され、残る面積からの収穫も平年以下と予測し、残る４カ月に５６万４千トンの食糧不足に陥ると見込み、食糧援助の継続を訴えている。